SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループと共同で、デジタル証券を取り扱うための私設取引所を開設することが報じられた。1月28日に日本経済新聞が明らかにしている。

暗号資産による取引が可能な市場の開発に取り組む日本暗号資産市場株式会社は1月27日、日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークン「JPYCoin（JPYC）」を発行および販売開始した。日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指すとしている。

ブロックチェーンを含む分散型台帳技術の一種であるHedera Hashgraphを開発するHedera社が、新型コロナウイルスのワクチンを管理するための取り組みを明らかにした。海外メディアDecryptが、1月26日に公開したPodcastで明らかにしている。

ステーブルコインTetherの発行・管理を行うテザー社が、ニューヨーク司法当局（NYAG）からの求めに対して財務記録を提出したことがわかった。ニューヨーク郡裁判所が1月19日に明らかにしている。

資産運用大手のブラックロック（BlackRock）が、一部のファンドを通してビットコイン先物取引を行う可能性を明らかにした。1月20日に証券取引委員会（SEC）へ目論見書を提出している。

ステーブルコインTether（テザー）の準備金を管理しているバハマのDeltec銀行が、顧客の資産を使ってビットコインに投資していることが、1月15日に明らかとなった。Deltecの投資責任者であるHugo Rogers氏が言及している。

企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN（ネクスチェーン）」が、商用サービスを開始したことを1月14日に発表した。賃貸入居プロセスのワンストップ化を図るサービスを提供するという。

日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」を開発するStake Technologies社が、Polkadotのテストネット「Rococo V1」への接続に成功したことを1月13日に発表した。これは世界初の事例になるという。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。

米大手暗号資産カストディアンのAnchorage（アンカレッジ）が、暗号資産企業としては米国初の国法銀行となった。通貨監督庁（OCC）より、連邦信託銀行としての条件付きライセンスを取得している。 Anchorageは、主…

日本の金融庁が、暗号資産XRPは証券には該当しないと回答したことを、海外メディアThe Blockが1月13日に報じた。The Blockの質問に直接コメントしたという。

「クリプトママ」として知られる米国証券取引委員会（SEC）理事のHester Peirce氏が、Forkastのインタビューに答える形で暗号資産の証券性について言及した。 今回のインタビューは、2020年末より話題になっ…

日本国内を拠点にブロックチェーン関連の開発事業を行うレシカが1月7日、ジャパンインポートシステム（JIS）と共に蒸留酒の樽管理サービス「UniCask」を提供すると発表した。2021年春からの利用開始になるという。 レシ…

日立とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labの5社が、ブロックチェーンを活用した金流・商流・物流の一体管理およびサプライチェーンファイナンスの高度化を目指す取り組みを開始すると発表した…

日本を拠点にコワーキングスペースの運営やリサーチレポートの提供を行っているHashHubが1月6日、暗号資産を貸し出しながら貸借料を得られるサービス「HashHubレンディング」のユーザー募集を先行開始した。 今回先行募…

米国財務省の管轄下にあり銀行規制の役割を担う通貨監督庁（OCC）は1月4日、銀行がステーブルコインやパブリック型のブロックチェーンを使って決済処理を行うことができるようになる旨の書簡を公開している。 OCCは今回の書簡の…

学習履歴をブロックチェーンで管理するeラーニングプラットフォーム「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは10月15日、分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）市場を牽引する英Aaveより、日本初・日本唯一の企業として資金調達の実施を発表した。

SBIホールディングス株式会社の100%子会社で、外国為替証拠金取引等のマーケット機能の提供・システム開発を行うSBIリクイディティ・マーケット株式会社は10月7日、暗号資産交換業者であるTaoTao株式会社の全株式を、…

「Internet of Value（価値のインターネット）」の実現を目指すRipple（リップル）は10月1日、ブロックチェーン業界で初めて、2030年までにカーボンネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）を達成する計画を…

世界最大の決済ネットワークVisaが9月22日、同社のブログにおいて改めてデジタル通貨の活用性を研究していく方針を明らかにしている。 Visaはステーブルコインが急成長していることに触れ、決済技術の革命が起こっていると強…