DeFi(分散型金融)のオプション取引プラットフォームOpynが216万米ドルの資金調達を完了
サンフランシスコのOpynは、216万米ドルの資金調達を完了したことを発表した。チームはオプション取引を介して、イーサリアム(ETH)とDeFi(分散型金融)関連投資におけるヘッジ手段としてのポジションを確立したいと表明している。
サンフランシスコのOpynは、216万米ドルの資金調達を完了したことを発表した。チームはオプション取引を介して、イーサリアム(ETH)とDeFi(分散型金融)関連投資におけるヘッジ手段としてのポジションを確立したいと表明している。
BNPパリバのグループ会社L’Atelierの調査によると、オンラインゲームやVRを含む仮想経済(Virtual Economy)の現在の経済生産高は662億米ドルになっている。L’AtelierのCEOは、こうした経済圏で分散型のトークンエコノミーの利用が進むと予測している。
マネックス証券株式会社は7月8日、主要ネット証券で初となる暗号資産CFD(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)の取扱いを開始した。 同サービスはマネックス証券の証券総合取引口座を開設後、暗号資産CFD口座を開設すると利用が…
イーサリアムブロックチェーン上のオープンソースプロジェクトMakerDAOのプロジェクトを推進するMaker Foundationは7月7日、日本の飲食店を応援することで米ドルにペッグされた暗号資産Daiを受け取ることが…
金融技術が急速に発展しており、経済的なポテンシャルを持つアフリカなどの開発途上国では、先駆けて仮想通貨(暗号資産)の採用が進む土壌が整っている。仮想通貨プロジェクトAkoinの共同創設者Lynn Liss氏がブロックチェーンニュースメディアCointelegraphに寄稿した。
ブルームバーグ商品指数(BCOM)の2020年6月の商品市況レポートは、ビットコインと金を「今年最も発展するトップ候補」と位置付けた。他の金融商品と比べて両方の資産価格が2020年に優れた結果を残すと強気の見解を示している。
野村ホールディングスは6月17日、デジタル資産管理のコインシェアーズ(CoinShares)などと共同開発していたデジタル資産カストディサービス「Komainu」を始動した。
イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は21日に自身のツイッターで、DeFi(分散型金融)が「金利を最適化できているとみるべきではない」と主張。急激に膨らむ市場には、まだ多くの技術的課題が残されていることを示唆した。
DeFi(分散型金融)アプリケーションに関連する仮想通貨(暗号資産)の時価総額の合計が6月26日時点に63億米ドルとなっている。これらの資産価値の総額は、2020年4月15日時点の10億米ドルに対して急激に拡大した。
オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal(ペイパル)が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。
グーグルの検索インタレストを反映した「クリプトカレンシー・ワールド・マップ」が注目を集めている。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月16日、伝えている。
米送金大手ウェスタンユニオンが同業のマネーグラム・インターナショナルの買収を検討していると、事情に詳しい匿名の情報提供者の証言に基づいてブルームバーグが6月2日、伝えている。実現すれば業界大手2社の統合となるため、株価にも影響を与えている。
金融インフラの未開発なアフリカ地域が暗号資産の採用における肥沃な土壌となっているー分析企業アーケイン リサーチと暗号資産取引所ルノーが共同レポート「The State of Crypto Africa 2020」で伝えている。
広告ブロック機能とトークンエコノミーを備える次世代ブラウザBraveのフォーク“Braver Browser”が、有志の開発者グループによって6月6日にリリースされた。
米国証券市場の集中管理機関である証券保管振替機構(DTCC)は、分散型台帳技術を活用した未公開株のトークン化モデル「Project Whitney」のケーススタディを5月18日、公開した。DTCCはデジタル未公開株をイーサリアム・パブリックチェーン上で発行し、流通市場を促進するスキームを構想している。
米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEO(最高経営責任者)が、ブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁と非公開での話し合いを行ったことが分かった。米国のビジネスニュースメディアDecryptが6月4日、伝えている。
5月27日にゴールドマンサックスが開いた「ビットコインや金、インフレをテーマとした投資家向け会議」のプレゼン資料がリークされた。同社が「資産クラス」としてのビットコインのステイタスを否定し、顧客に「不利な投資対象」と説明したことが明るみになり、業界内外で波紋を呼んでいる。フォーチュンやフィナンシャルタイムズを含む有力紙が報じている。
Googleがブロックチェーン動画配信ネットワークTheta Labs Inc(シータラボ)とパートナーシップを締結した。米国の経済誌Forbesが5月27日、伝えている。
暗号資産を含むあらゆる資産の投資支援プラットフォームを提供する株式会社クリプタクトは6月1日、コミュニティ型総合投資SNSサービス「アイデアブック」をリリースした。 「アイデアブック」は投資にまつわる投稿や交流ができる、…
フランスの投資銀行ナティクシスが5月15日に公開したレポートによると、米国、英国、EU圏、日本からなるOECD(経済協力開発機構)主要国のマネタリーベース(中央銀行が供給する通貨)が、2020年に約70%増加すると試算された。