ソーシャルアクションカンパニー株式会社が開発を行う社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は3月6日、新型コロナウィルスにより相次ぐイベントやプロジェクトの中止・延期を受け…

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による小中学高校への臨時休校要請を受け、一部コースを除く全てのカリキュラムを期間限定で無償提供を発表した。

ソーシャルメディア「ALIS」の運営及び、企業向けブロックチェーン開発支援を行う株式会社ALISは2月28日、Avacus株式会社が運営するAmazonの商品を暗号資産で買い物できるAvacus上で暗号資産ALISの取り扱いを決定した。

社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は2月26日、新機能「デイリーアクション」の追加を発表した。これにより、actcoin利用者は社会問題や環境問題解決のための毎日できるアクションを報告するだけでアクトコインを獲得できるようになる。

金融情報サービスの提供を行うモーニングスター株式会社は2月21日、「仮想通貨（暗号資産）XRP」および「株式新聞ウェブ版」による期末株主優待の実施を発表した。2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有する株主が対象となる。

米国の経済誌Forbesは2月12日、「2020年に最も価値あるフィンテック企業10社」のリストを公開した。仮想通貨やブロックチェーン領域からは、リップル社やコインベース社などが含まれている。

株式会社博報堂は2月12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を発足した。

”学習するほど資産が貯まる”ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは2月18日、EthereumのLayer2ソリューションを提供する「SKALE」との協業を開始した。今回の発表に合わせて、SKALEのCEOを務めるJack氏が来日、ミートアップを開催する。

Google Cloud Platformは、次世代分散型台帳技術ヘデラ・ハッシュグラフを管理するヘデラ統治協会に参加することを11日、公式ブログで発表した。

株式会社Gincoは2月12日、規制に準拠した安全なブロックチェーン技術の社会実装実現のため、2020年6月頃までを目処に施行が予定されている改正金融商品取引法に準拠した電子記録移転有価証券表示権利等（セキュリティトークン）を保管するカストディシステムの開発・提供を開始する。

株式会社カヤックは、神奈川県、小田原市と連携し、同社が開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」を、2020年夏から本格的にスタートする。本導入に先駆け、小田原駅周辺および早川地区にて、2月24日よりプレサービスが開始される。

金や新興市場、ETF（上場投資信託）を主とする米国の資産運用会社VanEckは1月29日、「The Investment Case for Bitcoin（ビットコインの投資ケース）」と題するレポートを公開した。ビットコインは「デジタルゴールド」になるポテンシャルがあると主張する一方で、機関投資家がビットコインに対する投資を積極的に進めない理由についても指摘している。

株式会社ガイアックスは2月6日、Facebookが開発を進める独自の仮想通貨「Libra（リブラ）」を決済手段とした、マーケットプレイスアプリケーションのプロトタイプ「FLIBRA（フリブラ）」を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開しデモサイトをオープンした。

ブロックチェーン及びスマートコントラクトを用いたアプリケーションの開発を行うbacoor Inc.は1月31日、ステーブルコインDAI、イーサリアムのスマートコントラクト及びDeFiレンディングプロトコル-Compoundを応用したゲーム「Tomorrows Price」を開始した。

ビットコインは9,000ドル台で勢いを失い、9,200ドル～9,300ドルのサポートを確立しようとしている。アナリストの中にはビットコインが今後数週間以内に1万ドルを超えると予想する者もいる。2月3日、ビットコインニュースメディアNewsBTCが伝えている。

マネックスクリプトバンク株式会社は1月31日、提携するネットショッピングでの買い物に際して、購入金額の一部に相当するビットコインが還元されるサービス「Cheeeseショッピング」を開始した。

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行は1月31日、SBIホールディングス株式会社およびSBI R3 Japan株式会社とブロックチェーンを活用したプラットフォーム領域の協業を発表した。

株式会社野村総合研究所は1月29日、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産（仮想通貨）を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。同サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供が開始される。

イーサリアムの活用・導入を推進するイーサリアム企業連合（EEA）は、企業の管理システムとイーサリアムメインネットの統合を促進する事を目的としたタスクフォース「EMINENT」を設立した。1月27日、EEA公式ブログが伝えている。

フェイスブックが主導する暗号通貨Libra（リブラ）の運営組織Libra協会の幹部は、既存の国際送金システムを閉鎖的と指摘して、Libraが送金業界を革新すると主張した。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月28日、伝えている。