仮想通貨時価総額ランキングサイトとして最も著名なCoinMarketCap.comは、同サイトの提供するデータが不正確である可能性を認めた。経済・金融ニュースメディアBloombergが3月26日、報じている。

JR東日本が発行するICカード「スイカ」などの電子マネーに仮想通貨でチャージするサービスが検討されていることが明らかとなった。3月27日、テレビ朝日が報じている。

株式会社メルカリのエンジニア栗田青陽氏は3月14日、「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」と題するレポートを発表した。同レポートは、セキュリティ専門家と仮想通貨交換業者により安全対策基準の策定を目的として設立されたCryptoassets Governance Task Forceのサイトにて公開されている。

SBIホールディングス株式会社は3月20日、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を設立した。マネータップ社は、内外為替一元化コンソーシアムの役割を引き継ぎ、キャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けにサービスを提供していく。

デジタル通貨VCのShuttle Holdingsは、世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMのプライベートクラウド上に構築されたデジタル通貨向けのカストディサービスのβ版をローンチすることを発表した。3月14日、仮想通貨ニュースのCoinDeskが報じている。

日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは3月13日、「c0ban取引所」を運営するLastRootsの第三者割当を引き受け、同社を連結子会社としたことを発表した。

イギリスの大手金融企業バークレイズのアナリストRoss Sandler氏は、Facebookが2021年までに約190億米ドル（約2.1兆円）の増収が見込めると述べた。3月11日、CNBCが報じている。

スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）がイーサやXRPに連動するETP（上場投資商品）立ち上げに向けて取り組みを進めている。各メディアが報じている。

仮想通貨を担保に法定通貨を貸し出すサービスを手がけるBlockFi（ブロックファイ）は3月4日、仮想通貨で毎月金利を得られるサービス「BlockFi Interest Account （BIA）」を発表した。

株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）は3月6日、2回目の実施となる「仮想通貨に関する生活者調査」結果を公表した。分析の結果、仮想通貨の取引頻度は下落傾向にあり、購入経験者の約4割が”塩漬け”状態にあることがわかった。

仮想通貨投資家支援プラットフォーム「grid@cryptact」を運営する株式会社クリプタクトが3月5日、仮想通貨のオプション販売子会社である株式会社Protoptionを設立した。投資家にとって仮想通貨保有の課題である価格変動リスクへの回避手段の提供を目指し、実証実験を開始する。

EU全体の金融市場を監督する欧州証券市場監督局（ESMA）の議長Steven Maijoor氏は2月26日、政策立案者や企業が一堂に会する「Fintech 2019」のスピーチにて、投資家を保護するために仮想通貨のさらなる規制が必要であると主張した。仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

WhatsAppやMessengerを提供するFacebook、世界中で3億ユーザーを抱えるロシア発のメッセージアプリTelegram、米上院議会議員の公式連絡ツールとして認められるセキュアなメッセンジャーアプリSignalなど、メッセージアプリを提供する各社は、それぞれのプラットフォーム上で送金ができる独自のデジタル通貨の発行に向けて動きを見せている。2月28日付けでニューヨークタイムズに報じている。

スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベアは2月26日、SEBA Crypto AG（以下、SEBA）への出資および、SEBAとの提携による暗号資産サービスの提供開始を発表した。

世界有数の投資家として知られるウォーレン・バフェット氏は2月25日、米経済番組CNBCのインタビューに対し、「ビットコインにユニークな価値はなく、基本的に妄想」であり「ぺてん師を引き付ける」と語った。

仮想通貨取引所c0banを運営する株式会社LastRootsは2月28日、日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴによりが発行済株式の34.15%が取得され、持分法適用関連会社となったことを公表した。

ERC20に準拠するイーサリアムで最も有名なウォレット「MyEtherWallet（MEW：マイイーサウォレット）」は2月21日、KYCなし法定通貨に換金できる機能を実装した。このアップデートにより、MEWユーザーは、ウォレット内のビットコインとイーサリアムをユーロもしくはスイスフランに換金できるようになる。

スペインの国立中央銀行であるスペイン銀行は、「ビットコインは検閲耐性のあるシステム」とするレポートを発表した。仮想通貨メディアBitcoin.comが2月19日、報じている。

千葉県木更津市、君津信用組合、木更津商工会議所がシステム開発のアイリッジと連携し、開発した電子地域通貨「アクアコイン」の導入が進んでいる。一般消費者を対象にした電子地域通貨は県内初めての試みだ。

機関投資家向けに仮想通貨金融サービスを提供するBitGoは2月20日、同社のホットウォレットBitGo Business Walletとカストディサービス向けの総合保険の取り扱いを発表した。