ICOレーティングサービスのICOベンチは、コインテレグラフに共有したレポート内で、1月前半のICO調達額が約1億6,000万ドル（約174億円）であったことを報告した。1月19日付でコインテレグラフが報じている。

ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うブロックチェーン総合スクールFLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOC（以下、FLOC）は1月18日、「ビジネスパーソンのためのブロックチェーン情報収集術」セミナーの開催を発表した。同セミナーは2月1日、FLOCが運営する丸の内vacansにて開催予定となっている。

英国に拠点を置く世界最大級の銀行HSBCは1月14日、2018年の外国為替取引において分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を利用して、2,500億ドル（約27兆円）に相当する取引を行ったことを公表した。

仮想通貨の決済事業を行うBitPayは1月16日、2018年に過去最高額となる10億米ドル以上の取引処理を記録したことを公表した。

ブロックチェーン領域のコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは1月15日、ブロックチェーンを利用したビジネスを学びたいユーザーを対象にした全4回の短期間集中講座「ブロックチェーンビジネス講座」の申し込みを開始した。同講座は2019年2月27日より開講となる。

ブロックチェーン技術導入のコンサルティング事業を手がけるBlockBase株式会社は1月11日、ブロックチェーン技術を用いて発行されているNon-Fungible Tokenの交換相手を見つける国内初のマッチングプラットフォーム「bazaaar」を1月中に公開すると発表した。

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は1月4日、コインチェック株式会社やみんなのビットコイン株式会社、株式会社LastLoots、LINE Xenesis株式会社、コイネージ株式会社の5社を第二種会員に加盟したことを発表した。

道端に落ちているゴミを拾ってみる。コンビニでもらったお釣りを募金箱に入れてみる。休日に地元のボランティアに参加してみる。日常のなかでできるほんの小さなアクションも、積み重なれば世界を変える大きな原動力となる。

国際送金ソリューションを手がけるリップルは米国時間の12月19日、2018年のブロックチェーンおよび仮想通貨市場の総括と、同社の取り組みと実績を公表した。

GMOインターネットは12月25日、2018年12月期第4四半期決算に、仮想通貨マイニング事業に係る特別損失を計上することを決議し、マイニング機器の開発・製造・販売を中止することを発表した。また、自社で行うマイニング事業とマイニング機器の開発・製造・販売を含めて355億円の特別損失を計上する見込みであることがわかった。自社のマイニング事業に関しては継続する。

2018年12月25日の日本経済新聞にて、世界最大のマイニング装置大手のBitmain（ビットメイン）の株式上場申請が却下される可能性があると報じられている。

ビジネス特化型SNSを運営するLinkedIn社が12月13日、米国で急速に成長する新興職種に関する報告書「2018 Emerging Jobs Report」を公開した。その中でブロックチェーン開発者のニーズが33倍にまで拡大し、新興職種ランキング第一位となったことが報告されている。

株式会社リクルートは12月11日、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じて、仮想通貨を担保とした法定通貨の融資サービスを提供するBlockFi Inc.への出資を発表した。

Ripple社やNEM財団、EMURGO/Cardano、Fetch.AIのブロックチェーン企業4社は、欧州全域でブロックチェーン・分散型台帳技術の理解を促進するブロックチェーン協会「Blockchain for Europe」を設立した。

米国の大手ECサイトを運営するAmazonが11月28日、ブロックチェーン関連サービスAmazon Managed Blockchainをアマゾン社主催のカンファレンス「AWS re:Invent 2018」にて発表した。

仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイントは11月15日、日本アイ・ビー・エム株式会社と協力し、家庭で余った太陽光由来の電力を買い取り小売り業者や一般企業に売る事業を2019年度より開始する。日本経済新聞が報じている。

GMOインターネット株式会社が運営するドメイン登録サービス「お名前.com」は11月13日、仮想通貨イーサリアムの取引時に必要なイーサリアムアドレスと連携できる新ドメイン「.luxe」の一般登録受付を開始した。

世界最大の資産運用会社BlackRockのCEOラリー・フィンク氏は11月1日、マンハッタンで開催された「NewYork Times Dealbook Conference」にて、仮想通貨が政府に認められるまでビットコインETFの提供を行わないと発言した。CNBCが報じている。

ブロックチェーンテクノロジー企業であるビットフューリー・グループは11月14日、ブロックチェーンや仮想通貨専門の投資会社であるFinal Frontierとパートナーシップを結んだ。