BITPointの親会社、余剰電力の売買仲介サービスを2019年度より開始

仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイント(以下、リミックスポイント)は11月15日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)と協力し、家庭で余った太陽光由来の電力を買い取り小売り業者や一般企業に売る事業を2019年度より開始する。日本経済新聞が報じている

リミックスポイントは、東証二部に上場しており、電力事業や省エネ関連事業、自動車関連事業などを行う企業だ。子会社には仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパン(以下、ビットポイントジャパン)を持っており、投資家の間ではリミックスポイントとビットポイントジャパンのシナジーが注目を集めている。

現在、再生可能エネルギーを買い取るFITに基づき電力会社が余剰電力を買い取っているが、2019年11月以降にFITの契約が切れる。同社は期限切れ後の需要を狙って余剰電力の売買仲介に切り込んでいく。

仮想通貨のマイニングは膨大な電力が消費されることが問題視されており、余剰電力の活用をはじめとする新たなスキーム構築が急務だ。仮想通貨交換業を営む会社を傘下に持つ企業がこうした余剰電力の売買仲介に乗り出すことは、仮想通貨の普及を後押しする一手ともなりうる。同社の今後の展開に注目だ。

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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