世界最大の資産運用会社BlackRock、仮想通貨が”合法”になるまでビットコインETFは提供しない考え

世界最大の資産運用会社BlackRockのCEOラリー・フィンク氏は11月1日、マンハッタンで開催された「NewYork Times Dealbook Conference」にて、仮想通貨が政府に認められるまでビットコインETFの提供を行わないと発言した。CNBCが報じている

ラリー・フィンク氏は、ビットコインの誕生から10年近く経った今、仮想通貨の特徴である銀行や政府を介さないといった独立性が仮想通貨の発展の妨げになりうると述べた。また、仮想通貨の発展は最終的に政府の許可を受けなければならないとし、脱税や追跡不可能な通貨として犯罪に利用される現状の仮想通貨のリスクや課題を指摘した。

一方で、ラリー・フィンク氏は仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンに対しては肯定的で、「我々はブロックチェーンに大きな期待を抱いている。ブロックチェーンは住宅ローン、住宅ローン申請、オーナーシップなどの紙面での契約に苦労している分野で活用ができる」とした。

ビットコインは日々さまざまな課題や問題が報じられており、その普及には広く金融商品として認められることが不可欠だ。ビットコインが金融商品として認められ多くの資金が流入するきっかけとして注目を集めるのがビットコインETFに関する審議だ。審議を行うSEC(米証券取引委員会)は、ビットコインETFにはビットコインの流動性や価格操作の疑惑が排除される必要があるとしており、審議の可決までには時間がかかると考えられる。また、仮想通貨における国際的な規定づくりについて言及をしているG20においても、現在は議論が滞っている現状だ。

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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