米大手の商業銀行JPモルガン・チェースは2月14日、米大手銀行による初のデジタル通貨となる「JPMコイン」の開発を発表した。

株式会社リクルートとその子会社である株式会社リクルートストラテジックパートナーズは2月18日、利用者の機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeam Development Limitedへ出資を行なった。

仮想通貨投資支援プラットフォームを運営する株式会社Aerial Partnersは2月14日、ヤフー株式会社の100％子会社のZコーポレーション株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ他、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式発行を発表した。

米国の資産運用会社のMorgan Creek Digital（モルガン・クリーク・デジタル）は、ブロックチェーン業界向けのVCファンド設立のため、約4,000万米ドル（約44億3,000万円）の資金調達を行なった。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが2月12日付けで報じている。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは2月8日、FLOCブロックチェーン大学校校内の「丸の内vacans」にて、仮想通貨取引所LastRoots代表取締役の小林慎和氏を講師に招き「ブロックチェーン革命の未来 この技術の社会浸透と広告・メディアへの応用」と題するセミナーの開催を発表した。

仮想通貨インデックスファンドを手掛ける米国のBitwise Asset Managementのグローバル部門責任者マット・ホーガン氏は2月6日、「現在数多く存在する仮想通貨の95％が終焉を迎えるだろう」と発言した。経済・金融情報メディアBloombergが報じている。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）のグローバルバンキング部門トップであるウィム・レイメーカーズ氏が、国際送金におけるブロックチェーンの課題を指摘した。2月11日付でコインテレグラフが報じている。

Googleはビットコインとイーサリアムをはじめとする仮想通貨のトランザクションデータを検索可能にする「Blockchain ETL（Extract、Transdorm、Load）」の開発を始めている。米経済誌のForbesが2月4日付で報じている。

仮想通貨ヘッジファンドやVCの分析を行うCrypto Fund Researchは1月23日、2018年が仮想通貨ファンドにとって驚くべき新たな年であったとレポートで公表した。2018年は仮想通貨の価格が最高値から80％以上も下落し、仮想通貨ファンドの閉鎖も同様に激しかった年であった。

大手投資会社Fidelity（以下、フィデリティ）が2月1日、ビットコインのカストディサービス提供に向けた準備に入っていることを明かした。

SBIホールディングス株式会社（以下、SBIホールディングス）は1月29日、R3 HoldCo LLC（以下、R3）と日本を事業対象とした合弁会社の設立契約を締結した。

ハードウェアウォレットLedger Nano Sを提供するレッジャー社は1月28日、同社のウェブサイトにて、携帯アプリのリリースを発表した。このアプリにより、Ledger Nano SやLedger Nano X、Ledger Nano Blueのユーザーは自身のスマートフォンで総合的な資産管理を行うことが可能になる。

株式会社Ginco（以下、Ginco）は1月31日、自社ウォレットの機関技術を活用し、事業者向けブロックチェーンサービスの提供を開始した。

国内最大級の仮想通貨管理プラットフォーム「grid@cryptact」を提供する株式会社クリプタクト（以下、クリプタクト）は2月1日、元ゴールドマン・サックスのヘッジファンド運用マネージャーの斎藤岳氏が代表取締役Co-CEOに就任したことを発表した。

仮想通貨取引所BITPointの運営企業をグループに持つ株式会社リミックスポイントは1月29日、第一種金融商品取引業を目的とする子会社「スマートフィナンシャル株式会社」設立すると発表した。

国際送金ソリューションを手がける米リップルは1月24日、2018年Q4（第4四半期）XRPマーケットレポートを発表した。同レポートは、四半期ごとにXPR売却の詳細、XRPの価格に関する解説、取引所における取扱状況、顧客状況などが報告される。

Fundstrat Global Advisorsの共同創業者のトーマス・リー氏は1月24日、リップル社公式ブログRipple Insightsにおいて、「Stablecoins: A Lesson in Market Predictions（ステーブルコイン、市場予測における教訓）」と題する記事を寄稿している。

SBIホールディングス株式会社の100％子会社SBIクリプトインベストメント株式会社は1月21日、仮想通貨のコールドウォレットを開発するスイスのSmart Cash AGへ出資した。

ナスダック代表取締役であるAdena Friedmanは1月20日、Linkedinにて「革新と混乱の新しいチャプターが2019年に綴られる」と題した記事を公開し、仮想通貨はいまだにグローバル通貨になりうるとの見解を示した。

日本政府は「規制のサンドボックス制度」の対象として、仮想通貨の新たな決済システムを開発したCrypto Garage（クリプトガレージ）社を認定した。同制度の認定はこれで3度目であり、フィンテック関連事業としては今回が初めてだ。