通信大手の米アップルは、アプリ開発者向けにセキュリティ機能の一部として暗号化ツール「Apple CryptoKit」を提供する。6月5日、開発者向けイベント「Worldwide Developer Conderence（WWDC）」にて発表した。

EU（欧州委員会）は、マルタへ仮想通貨市場の成長に合わせてAML（アンチマネーロンダリング）レベルを引き上げることを要求した。5日、マルタのビジネス情報サイトMaltaTodayが報じている。

バンク・オブ・アメリカの投資銀行部門メリルリンチとリーマン・ブラザーズでのアナリスト経験を持つジェフ・ドーマン氏（以下、ドーマン氏）は5月24日、「米国ではIEOが明らかに有価証券に該当するにも関わらず、SECによって認可されていない取引所がブローカーやディーラーを行なっている」と発言した。Ethereum World Newsが報じている。

米国大手の投資銀行JPモルガン・チェースは、分析により「ビットコインは本質的な価値を超えて高騰している」とし、相場は2017年と同様に動いているとのレポートを公開した。5月20日、ブルームバーグが報じている。

英国の金融行動監視機構（FCA）は、同国内における「2018年に発生した仮想通貨と外国為替の投資詐欺」に関するレポートを公開した。レポートによると、2018年に発生した仮想通貨と外国為替の投資詐欺被害額は3,400万米ドル（約37億円）だった。コインテレグラフ日本版が報じている。

ビットコインキャッシュ（BCH）の5月15日に実施されたハードフォーク時の出来事は、防衛手段のために51%のハッシュレートを占有していたことがわかった。5月26日、CoinSpiceポッドキャストにてビットコインABCクライアントの主任開発者Amaury Séchet氏とソフトウェアエンジニアCorentin Mercier氏、ホストのHayden Otto氏が議論した内容より明らかとなった。

ビットコインキャッシュ（BCH）は、5月15日にハードフォークを行った。ビットコインキャッシュのハードフォークは、機能をアップグレードする目的で定期的に行われている。ハードフォークにより、3つの課題が浮き彫りになった。BITMEXリサーチが明らかにしている。

米Bitfinex側の弁護士が、米ドル価格に連動するように設計されたテザー（Tether/USD）の準備金の一部をビットコインへ投資していたことを認めた。5月16日、ニューヨーク裁判所で行われた公判において明らかになった。5月21日、米国の仮想通貨メディアTheBlockが報じている。

国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は、2019年度で171億円の見込みであり、2022年度には1,235億円に達すると予測されている。株式会社矢野経済研究所が、国内ブロックチェーン活用サービス市場を調査し、現況、領域別の動向、将来展望に関するレポートを公開した。

大手SNSとして知られるFacebookは、2020年までに独自仮想通貨グローバルコイン（GlobalCoin）の発行を予定しているという。5月24日、英国の公共放送BBCが報じた。

米国証券取引委員会（SEC）は5月20日、シカゴオプション取引所（CBOE）の申請するVanEck社とSolidX社共同提案のビットコインETFに関する審査を再度延期した。

インターコンチネンタル取引所が設立した仮想通貨取引所「Bakkt」のCEOであるKelly Loeffler氏は5月13日、ICEの取引所と決済パートナー協力の下で7月に開始予定のビットコイン先物取引とカストディーのユーザー受け入れテストの準備を進めることを同社Mediumにて公表した。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは5月20日、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムの提供を開始した。

仮想通貨・ブロックチェーン業界特化の求人メディアwithBは7日、2019年に仮想通貨・ブロックチェーン業界において注目の分野に関する調査内容を公表した。調査によると、withBの2019年に注目している領域は、取引所・メディア・ゲーム分野だ。

大手資産運用会社のFidelityは、数週間以内にビットコインの売買を開始する予定だという。5月6日、Bloombergが報じている。

米国証券取引委員会（SEC）は5月14日、仮想通貨運用会社ビットワイズによって申請されたビットコインETFの可否判断を再度延期した。

SNS大手の米Facebook社は5月9日、ブロックチェーンや仮想通貨などの金融商品サービスに関する広告ポリシーを変更した。広告ポリシーによると、ブロックチェーン技術に関する広告や業界のニュース、関連教育、仮想通貨関係イベントにおいて、これまで必要だった事前承認が不要になる。

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

ブロックチェーン企業のR3社は5月8日、同社が手がけるCordaブロックチェーンプラットフォーム上に構築されている「Voltron」によって信用状を電子化するシミュレーションを行なった。

中国最大SNSのWeChatを運営するテンセント社は、同アプリにおいてトークンの発行や資金調達、仮想通貨の取引活動を禁止すると公表した。5月8日、コインテレグラフ日本版が報じている。