CATEGORY 株式投資

投資ニュース

口内除菌で口腔ケア市場トップを目指すベンチャーがFUNDINNOで資金調達。4/22募集開始

株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「〈5カ国で特許取得〉がんや脳卒中の疾患リスクを低減。国策進む注目市場で10年以上の研究成果が花開く『メドックインターナショナル』」の情報が公開された。株式発行者の株式会社メドックインターナショナルは、口内除菌水や口臭ケア用品を開発・販売するベンチャー。拡大する口腔ケア市場で、口内除菌のトップランナーを目指している。目標募集額1900万円、上限応募額4千万円、募集期間は4月22日午後7時半〜5月8日。

投資ニュース

日本のクリエイターと共創したエンタメを世界中の人に届けたい。気鋭のゲームベンチャーがFUNDINNOで4/15募集開始

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規プロジェクト「〈3年後IPOを計画〉世界的有名企業も出資する業界注目のゲームベンチャー登場。『イザナギゲームズ』が生み出すIPコンテンツがグローバルへ」が4月15日午後7時半から募集を開始。株式発行者の株式会社イザナギゲームズはコンシューマーゲーム(家庭用ゲーム)を開発・販売するベンチャーで、独創性の高いコンテンツで注目されている。募集は4月22日まで。

投資ニュース

アイスランドの密閉型植物工場で栽培した日本品種のイチゴで欧州トップ目指す。アイファームがFUNDINNOで2回目のCF

株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「〈堀江貴文氏が参画〉電力コスト日本対比約1/3のアイスランドで最先端の植物工場を展開。日本のいちごを欧州No.1ブランドへ『アイファーム』」の情報が開示された。株式発行者のアイファーム株式会社は植物工場の運営や農作資材輸出を手掛けており、ファンディーノでは2023年7月に続く2回目のCF。前回は2千万円を調達している。目標募集額1400万円、上限応募額7千万円。募集期間は4月16日午後7時半から22日まで。

投資ニュース

植物残さから開発した次世代バイオ素材を世界へ。繊維ベンチャーがFUNDINNOで4/13募集開始

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新株予約権型の新規案件「〈経済産業省が注目〉日本発の新素材が世界の“石油由来”に取って代わる。廃棄物を繊維に作り変える技術で上場企業と海外進出『Curelabo』」が4月13日午前10時から募集を開始する。株式を発行するCurelabo(キュアラボ)株式会社は、植物残さ(栽培や収穫の際に出る残りかす)を再利用し、バイオ素材を開発するベンチャー。目標募集額2700万円、上限応募額7992万円。投資申込みの受付けは4月22日まで。

投資ニュース

中小企業の生産ラインのFA化を支援。ロボット応用ジャパン社がFUNDINNOで3回目の資金調達

株式会社ロボット応用ジャパンは株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で4月12日午後7時半から投資申込みの募集を開始する。ロボット応用ジャパンは中小企業の生産ラインに必要な自動化システム(FA)の企画設計、導入、アフターフォローまで一貫して手掛けており、ファンディーノでは3回目の資金調達となる。

投資ニュース

日本企業の海外展開をワンストップ支援するベンチャー、FUNDINNOで4/9募集開始

株式投資型クラウドファンディング(CF)ポータル「FUNDINNO(ファンディーノ)で4月4日、新規案件「〈延べ約120社支援〉IPO実現タッグが海外展開をDX。需要が高まる海外への販売をワンストップ支援『BorderTech』」の情報が公開された。株式発行者の株式会社BorderTechは国内食品関連企業の海外展開(輸出)を支援するDXソリューションを提供するベンチャー企業。

投資ニュース

日本の農業の完全自動化へ。FA開発ベンチャーがFUNDINNOで自動収穫ロボット事業に支援募る

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で7月26日、新株予約権型の新規案件「<複数のVCが出資>上場企業や官公庁など1,000社以上で導入。雇用や福利厚生を大切にする企業の従業員が使えるAI良縁マッチングアプリ『Aill goen』」の情報が公開された。

投資信託

SBI証券、積立設定金額2000億円突破。「三井住友カードつみたて投資」クレカ積立上限額10万円引き上げに反響

3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。

投資信託

楽天グループと楽天銀行、フィンテック事業再編に向け協議開始

3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。

投資ニュース

和食で世界を健康に。フードベンチャーがFUNDINNOで健康栄養食品市場の開拓に挑む

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「〈累計4.5万個以上を販売〉日本の誇り“和食”を世界に。成長企業をモデルに黎明期の完全栄養食市場に切り込む『ジャパンエナジーフード』」が4月3日午後7時半から募集を開始する。株式発行者のジャパンエナジーフード株式会社は、加工食品開発と飲食の2事業を展開するベンチャー企業。目標募集額800万円、上限応募額3千万円。募集期間は4月16日まで。

投資ニュース

「今後投資をしてみたい」は4割超。LINEリサーチとヤフー・データソリューションが調査

LINEヤフー株式会社は3月26日、投資に関する調査分析レポートを発表した。LINEリサーチの意識調査では、2023年時点で4割超が「投資意向がある」と回答した一方、投資には「損をする」「難しい」といったネガティブイメージが強いことがわかった。ヤフー・データソリューションでは、2014年と比較して全年代で投資への興味関心が上昇しているものの、20代では実際の検索行動が他の年代に比べて低いことがわかった。

投資ニュース

高速・広域の通信インフラでDX推進を強力支援。DX通信がFUNDINNOで資金調達へ

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規プロジェクト「〈2026年IPO準備開始予定〉国策”デジタル田園都市”実現へプロフェッショナル集結。高速・広域の通信インフラに全国から商談多数『DX通信』」が3月15日午後7時半から募集開始となる。

投資ニュース

配当金は使わず再投資する投資家が8割。マネックス証券が調査

マネックス証券株式会社は3月18日、株主優待と配当金に関する意識調査の結果を公表した。調査はマネックス証券に口座を保有している人を対象に実施、8926名の回答を得た。調査では日本株(個別株)保有者の約9割が株主優待銘柄を保有しており、株主優待が投資のモチベーションになると回答する人は8割に上った。配当金の使い道は、およそ8割が再投資に充てていた。

投資ニュース

スマート農業で日本の農業、地方を活性化。アグリテックベンチャーがFUNDINNOで2回目の挑戦

IoT技術と地域の資源を活用したスマートファームの事業化に取り組む株式会社MOVIMASは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月12日午後7時半から募集による投資申込みの受付けを開始する。ファンディーノでは2023年6月に続く2回目のCFで、前回は2990万円を調達し成約した。

投資信託

楽天証券、内閣府令改正でクレカ決済月額上限を10万円に引上げ。マネックス証券も対応

3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。

投資ニュース

メタバース広告のアドバーチャがFUNDINNOで資金調達へ。目指すは「メタバース広告の代名詞」

メタバース上の動画広告プラットフォーム「Ad-Virtua(アドバーチャ)」を運営するアドバーチャ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月6日午後7時半から募集による投資申込みの受付を開始する。

投資信託

楽天証券、フィデリティ証券の個人向け事業を承継

楽天証券株式会社とフィデリティ証券株式会社は3月5日、フィデリティ証券が個人向け金融商品販売事業を会社分割し、楽天証券へ譲渡することで合意したと発表した。フィデリティ証券の個人向けの証券総合口座(特定、一般、NISA)に関する権利義務は楽天証券に承継され、預り残高は、原則として2025年1月1日にすべて楽天証券に移管される予定。口座数、預かり残高などは公表されていない。