経済産業省は2月14日、トランジションファイナンス（移行債）の普及を目的とした「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」で、電力分野とガス分野のモデル事例を発表した。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が2月8日に発表した世界のプロのファンド投資家を対象とした調査で、コロナ禍の影響によるサプライチェーンの混乱や労働力不足、変異株への懸念が、世界経済への見通しを厳しくしていることがわかった。

全国で1000店舗以上のコワーキングスペースを展開する株式会社いいオフィスは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月17日から募集による投資申し込みの受付を開始する。ファンディーノでは2020年4月に続く2回目の資金調達。前回は目標募集額1251万円に対し2475万円を集め成約した。

米石油大手エクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）が2月1日に発表した2021年10～12月期決算は、最終損益が88億7,000万ドル（約1兆200億円、1ドル＝115円換算）の黒字（前年同期は200億7,000万ドルの赤字）だった。原油や天然ガス価格の高騰が業績を押しあげた。良好な決算を受け、株価は1日に6％超上昇し、2019年4月以来の高値水準で推移。2月10日時点でも同水準となっている。

株式会社ファンディーノは2月9日、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で334号案件「自動運転」を社会課題解決に活用。今後、世界で起きうる“地方のモビリティ問題”を『低コスト』な自動運転技術で解決する『Mopi』」の情報を公開した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、国内株式の運用を委託している機関に対して行った「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の結果を発表した。

炭素集約型事業や環境負荷の高い事業活動を脱炭素型や低環境負荷型に移行させるための投融資「トランジション・ファイナンス」で、経済産業省は2月7日、トランジション・ファイナンスモデル事業で、化学分野のモデル事例に住友化学株式会社が調達を予定しているトランジション・ローンをモデル事例として選定した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の329号案件「発展途上のミャンマー地方部に“金融×ラストマイル物流”で貢献！途上国に新たな生活プラットフォームを創る『リンクルージョン』」は2月9日から13日まで、目標募集額1750万円、上限応募額6990万円で投資申し込みの募集を実施する。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月～9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98％だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。９月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

株式会社ドリームインキュベータは2月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。同宣言は、投融資先がもたらす環境・社会への変化を捉えて環境・社会課題を解決するという考え方（インパクト志向）を前提に、創出されるインパクトを測定・マネジメントを実施したうえで投融資判断を推進するため、署名機関が互いに連携して活動していくためのイニシアティブ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

キリンホールディングス株式会社は1月27日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のサポーターネットワーク“The TNFD Forum” に参画したことを明らかにした。

Publishing a better future（よりより未来を、みんなに届ける）をコンセプトにウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社は2月4日午後7時から、「現地から配信！欧州サステナブル・サーキュラーシティ、アムステルダム・ロンドン・パリのまちづくり最前線」をオンライン（Zoom）で開催する。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月27日公開された「〈30万人以上に導入済みのアプリも活用〉“スーパーシティ構想”実現に向け、組織や自治体と連携し地域防災など日常生活に潜む課題を解決する『Appleach』」（募集期間2月5日～9日）は、スーパーシティ構想向けのITテクノロジーを提案するベンチャーによるプロジェクトだ。

資産運用大手のインベスコ・アセット・マネジメント株式会社は1月25日、ネットゼロへの移行状況を定期的にモニタリングするためのレポート「Economic　Transition　Monitor」第1号を発表した。CO2排出量の多い20カ国を「C20」と名付け、C20各国が設定したネットゼロ目標について考察。

株式会社日本クラウドキャピタルは1月26日、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）で、「長野県南箕輪村をバレーボールの聖地に！地域密着型クラブチームが地方創生のため一丸になりVリーグ優勝を目指す『VC長野トライデンツ』」の情報を公開した。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は1月21日、ミャンマーから撤退する計画を発表した（*1）。2021年2月に国軍のクーデターが発生して以来、人権や法の支配をめぐる状況が悪化していることを踏まえ、事業の継続は困難と判断した。

WWF（世界自然保護基金）はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド：資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は1月12日、2040年までにサプライチェーン上のネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロにする）にコミットすることを発表した。従来目標の2050年から10年前倒しの達成を目指す。排出量を大幅に抑制すべく、2030年までの短期目標も設定した。