米大手投資銀行モルガン・スタンレー（ティッカーシンボル：MS）が立ち上げた財団であるインスティテュート・フォー・インクルージョン（IFI）は2021年12月20日、「教育とキャリアにおける公平性のためのコンソーシアム」を発足。民族的要素を考慮した学生のダイバーシティを推進し、低中所得世帯の高校生と大学生のより力強いキャリアと経済的アウトカムの獲得を支援する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則～日本版スチュワードシップ・コード～」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー５社、アセットマネジャー48社。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）の電動商用車部門であるブライト・ドロップは1月5日、米小売り大手のウォルマート（WMT）および米物流大手のフェデックス（FEX）より配送用電動バンを新規受注したことを発表した。ウォルマートとは、主力の電動バン「EV600」と小型電動バン「EV410」を合計5,000台予約する契約を締結した。

ドイツ銀行グループの資産運用部門であるDWS（ドイチェ・アセット・マネジメント）は2021年12月20日、同社ファンドが保有する全世界の商業用不動産の大半にスマートエネルギーマネジメントリューションを導入すると発表した。

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。

滋賀県は1月18日、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を発行すると発表した。発行額は50億円。10年債（満期一括償還）で今年4月～5月に発行予定。取扱証券会社(主幹事)はみずほ証券株式会社、野村證券株式会社。

仏電機大手のシュナイダーエレクトリック（ティッカーシンボル：SU）とシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは2021年12月8日、太陽光と蓄電池を組み合わせたハイブリッド・マイクログリッド（小規模電力網）技術を活用し、持続可能でレジリエンス（耐災性）の高いエネルギーソリューションを提供する合弁会社GreeNextを設立すると発表した。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便（レターメール）業務で発生する二酸化炭素（CO2）のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月17日、新規案件「〈累計調達額約4.1億円〉累計300万枚超販売！年間約500万トン発生する「捨てられる野菜」を使った“野菜よりもっと野菜”な新食材『ベジート』」の情報を公開した。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、成果連動型契約（PFS）やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などの関係者が参画する「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会」を開催する。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

決済・金融、セキュリティ分野でシステム開発・保守を行う株式会社インテリジェントウェイブは1月13日、環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子供たちの教育支援を行うピープルポート株式会社の「こども支援プロジェクト」に参加したと発表した。

戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開する株式会社アールプランナーは1月13日、ファンズ株式会社が運営する、個人が企業に資金を貸し出す形で1円単位から投資できる資産運用サービス「Funds（ファンズ）」で募集を開始した「SDGsアールプランナーファンド＃１」が、募集金額5000万円を満額達成したと発表した。12日の募集開始後8分10秒での達成だった。

厚生労働省は1月11日、産学官で構成する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。同イニシアチブは、日本の重要な栄養課題である①食塩の過剰摂取②若年女性のやせ③経済格差に伴う栄養格差の改善に向け、産学官が連携し、環境面にも配慮しながらより良い食環境を築くことを目的としている。

株式会社日本クラウドキャピタルは1月12日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「産学連携で生まれた『微細藻類』の大量・安定培養技術！天然の機能性物質『フコキサンチン』を人々の健康と社会に役立てる『シーエムディー』」の情報を公開した。株式発行者は微細藻類の研究開発、培養、有用物質生産を行う株式会社シーエムディー。

ファンズ株式会社は1月11日、1円単位で投資できる資産運用サービス「Funds（ファンズ）」で「SDGsアールプランナーファンド＃１」の情報を公開した。ファンズを活用した資金調達を行うアールプランナー株式会社は戸建住宅を中心とした事業を展開しており、東証マザーズ、名証二部上場企業。

さまざまな業界でESGをふまえた経営の実践が試みられている。投資の世界においても、いまやESG（環境・社会・ガバナンス）投資は世界の潮流となっている状況だ。今回はその分野のグローバルリーダーにして世界最大級の政府系ファンドである「ノルウェー政府年金基金（GPFG）」を中心に、近年急速に広がっているダイベストメント（#1）の動きを紹介したい。

AI（人工知能）技術で誰もが不自由なく生活できる社会の実現を目指す株式会社デジタルアテンダントは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3回目の資金調達に挑む。目標募集額1296万円、上限応募額4千万円、投資申し込み金額は1口8万円、1人6口まで。申し込み期間は1月15日〜17日。

独立行政法人国際協力機構（JICA）は1月11日、個人向け「JICA SDGs債」（第65回国際協力機構債券〈国内財投機関債〉）の予約受付を開始する。同債券は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援するために行う事業に資金が充てられる個人向け債券（リテール債）。