特定非営利活動NPO法人deleteC（デリート・シー）は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

株式会社Compassは、神戸みらい学習室とともにLINEを活用した生徒と講師の学習支援マッチングシステムを構築し、教育格差に直面する子どもたちへの支援に取り組むと発表した。支援は、社会福祉法人丸紅基金の資金提供のもと行われる。

オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は1月4日、2024年のエンゲージメント（対話）テーマとして、新たに海洋生物多様性と有害化学物質を選定したと発表した。これらのテーマは、高排出企業への取り組みとサステナブル（持続可能な）ファッションへの移行推進に次ぐものだ。

炭素除去（CDR）スタートアップのスタンダード・バイオカーボン（Standard Biocarbon）は2023年12月21日、500万ドル（約7億2,000万円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、米国でバイオ炭製造施設を立ち上げる。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で第30号案件「ミシュラン店や大手チェーンも多数導入！日本の飲食店とインバウンド観光客をつなぐ『TakeMe』」が2024年1月10日午後7時半から投資申込みの受付を開始する。

炭素有効利用（CCU）のスタートアップであるディメンショナル・エナジー（Dimensional Energy）は12月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約28億5,000万円）を調達した。調達した資金を元手に、持続可能な航空燃料（SAF）の生産を拡大し、クローズドループ（#1）構築を推進する。併せて、B Corp（#2）認証の申請を行ったことも発表した。

炭素除去スタートアップInherit Carbon Solutionsは12月11日、マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）と炭素除去に対する複数年のオフテイク契約を締結したと発表した。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年4月のテーマは「サーキュラーエコノミーを促進するトレーサビリティの本質を考える〜情報が変える新しいモノの価値とは？〜」です。

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）スタートアップのOrchidは12月5日、初となる胚の全ゲノム解析検査を開始したと発表した（*1）。顧客は同サービスを利用し、体外受精による妊娠開始前に胚の遺伝子異常を特定することができるようになる。

電子決済分野のスタートアップSumUpが、2億8,500万ユーロ（約450億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、グローバルに事業展開を進め、ターゲット顧客である小規模加盟店向け製品サービスの拡充を図る。

脱炭素SaaSプラットフォームを提供するテラスコープ（Terrascope）は12月11日、自社プラットフォーム上に、土地集約型セクターの企業向けに森林・土地・農業（FLAG）分野の排出量測定・管理機能を追加すると発表した。これにより、同社はFLAG排出機能を組み込んだ最初のSaaSプラットフォームの一つとして、より正確な炭素会計の実現に向けた強力なソリューションを提供できるようになる。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は12月6日、炭素除去スタートアップMombakと、アマゾン熱帯雨林の再生プロジェクトからの炭素除去クレジット契約を締結したと発表した。自然ベースの炭素除去クレジットとしては世界最大級となる。

欧州理事会と欧州議会は、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案の暫定的な政治合意に達したと発表した。今後、欧州連合（EU）の加盟国は、最低エネルギー性能基準（MEPS）の設定や化石燃料ボイラーの段階的廃止などに取り組む。

金融庁は12月8日、「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を設置したと発表した。温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現に向け、関係者が対話（ダイアログ）を通じて基本的な認識共有を図る。

リチウムイオン電池の電極製造装置を製造するスタートアップAM Batteriesが、シリーズB（資金調達ラウンド）で3,000万ドル（約46億7,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、ドライ（乾式）電極（DBE）技術及び電極製造装置の商用化を目指す。

持続可能な炭素材料を開発するスタートアップUP Catalystは12月6日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に400万ユーロ（約6億2,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州で二酸化炭素（CO2）由来の炭素材料と黒鉛（グラファイト）の生産を拡大することで、黒鉛の中国依存の低下に貢献する。

航空業界の脱炭素化に向けた取り組みが推進されている。炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は11月28日、アメリカン航空と2025年初頭に1万トンの炭素を永久除去する契約を締結した。航空スタートアップのゼロアビアは27日、シリーズC（資金調達ラウンド）で1億1,600万ドル（約170億円）を調達し、水素燃料電池を搭載した航空機の開発を進める。

オンライン決済のストライプが、オフテイク・ポートフォリオから特定の炭素除去量を予約注文できる新商品「Climate Orders」を提供すると発表した。このツールを活用することで、顧客は僅か数クリックで炭素クレジットを購入したり、APIを使って永久的炭素除去を自社の気候変動対策に統合したりすることができるようになる。

インパクト投資の推進を行っている一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月28日、新生インパクト投資株式会社と運営する日本インパクト投資 22号投資事業有限責任組合（「はたらく FUND」または「当 FUND」）を対象資産とする開示報告書を、第三者機関による独立検証結果と併せて公表した。