一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月20日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号ファンド（はたらくFUND）」を通じて、BPOテクノロジー株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で第28号案件「ヘリテッジ」が11月27日午後7時半から投資申込みの受付を開始する。 イークラウドで資金調達を行うヘリテッジ株式会社はレザーブランド「CRAFSTO（クラフスト）」を運営するベンチャー企業。

米ホームセンター大手ホーム・デポの非営利部門ホーム・デポ財団は11月10日、2030会計年までに退役軍人を対象として7億5000万ドル（約1,100億円）拠出することにコミットすると発表した。この資金を活用し、主にアフォーダブル・ハウジング（安価な価格の住宅）問題に焦点を当て、約5万人の退役軍人にポジティブインパクトをもたらす狙いがある。

電気自動車（EV）向け磁石を開発するNiron Magneticsは11月8日、ゼネラルモーターズ（GM）やステンランティスなどから3,300万ドル（約50億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、世界初となるレアアース（希土類）が不要な永久磁石Clean Earth Magnetの商用化を目指す。

バイオニックハンド（生体工学の技術を用いた高機能な義手）を開発するスタートアップAether Biomedicalは11月13日、シリーズA（資金調達ラウンド）で580万ドル（約8億8,000万円）を調達したと発表した（*1）。主力製品Zeus Handの製造や研究開発を推進する。

女性特有の健康課題をテクノロジーにより解決を目指すFemTech（フェムテック）のスタートアップCercleが、11月8日にサービスを開始した。米メタの元最高執行責任者（COO）シェリン・サンドバーグ氏らの支援を受ける。人工知能（AI）を活用し、女性の健康、特に不妊の改善を目指す方針だ。

教育とIT（情報技術）を組み合わせたEdTech（エドテック）分野のスタートアップxUnlockedは11月8日、シリーズA（資金調達ラウンド）で500万ポンド（約9億3,000万円）を調達したと発表した。これまでに金融・サステナビリティ分野の教育プラットフォームを提供する中、調達した資金を元手にサービス領域の拡充を図る。

米国連邦政府の一般調達庁（GSA）は11月6日、低炭素の建材や材料を使用する建設プロジェクトに20億ドル（約3,000億円）を拠出すると発表した（*1）。バイデン大統領が掲げる「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、気候危機への取り組み、イノベーションの創出、高賃金の雇用を推進する。

炭素クレジット格付機関スタートアップの英ビーゼロカーボン（BeZero Carbon）は11月6日、新たに炭素クレジットポートフォリオ構築ツールをリリースしたと発表した。同ツールを活用することで、炭素クレジットの購入者（バイヤー）は炭素クレジットポートフォリオ全体のリスクを把握し、信頼できるネットゼロ戦略を策定できるようになる。

保険とIT（情報技術）を融合したインシュアテック企業と世界の保険大手との提携が加速している。米ネクスト・インシュランスは米保険大手オールステートおよび独保険大手アリアンツのデジタル投資部門アリアンツXと、米コアリーションはMS&ADホールディングスと提携し、それぞれ中小企業向けサービスの拡充を図る。

リチウムイオン電池の先端リサイクル技術を開発するスタートアップPrinceton NuEnergy（PNE）は11月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,600万ドル（約24億円）を調達したと発表した。低温プラズマ分離支援（LPAS）を利用した直接リサイクル法（構成部材をできるだけ壊さずに取り出し再利用する）により、環境に大きなインパクトを与えるリチウムイオン電池のリサイクルを推進する。

日清食品株式会社と公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団が10月18日に発表した研究調査「Recipes for Wellbeing Report」(食とウェルビーイングの関係性レポート) で、食事に満足している人は、満足していない人に比べて、ウェルビーイングを実感する可能性が「1.62倍高い」という数字が示されている。

地下の石炭から水素やガスを取り出し、発生する二酸化炭素（CO2）を地下に埋める石炭地下ガス化（Underground coal gasification、UCG）技術が注目されている。UCG化事業に産学官で取り組む北海道三笠市は、10月26日、札幌市内で開催された「令和5年度石炭資源有効活用研究会」で事業の最新情報を公表した。

自動車業界におけるサーキュラーエコノミーの推進に向け、新規則案は何を実現しようとしているのでしょうか。2023年11月のCircular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」では、EUの使用済み自動車規則の提案書について、現地で動きを追ってきたCircular Economy Hubの欧州在住レポーターが、その概要と業界への影響について報告します。

マネックス証券株式会社は11月2日、満期円建社債「マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2028年11月30日満期円建社債（愛称：個人向けマネックス債）」の売出しを開始した。

株式会社日立製作所は、「J－クレジット」の認証・発行といったプロセスのデジタル化に向け、11月から本格的に実証を開始する。J－クレジットは、再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして国が認証するもので、市場での取引や報告書に活用できる。

ESG（環境、社会、ガバナンス）データの収集スタートアップESG Floは10月31日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に525万ドル（約7.9億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、欧米当局が求める要件に準拠した報告書作成支援を強化する。

国内初のサステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を提供するサステナ株式会社は10月30日、サステナビリティページに特化したディレクトリ型検索エンジン「サステナNet」と英語版の「SUSTAINA　Net」のβ版を公開したと発表した。

カナダの地熱開発技術企業エバー・テクノロジーズは10月25日、1億8,200万ドル（約270億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、同社の特許取得済み地熱発電技術の普及を加速させる方針だ。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社脱は10月24日、脱炭素化についてまとめた「脱炭素化へのガイド」の日本語版を公表した。ガイドは3つのパートから成り、アセット・オーナーによる効果的なネットゼロ投資戦略の策定・管理に役立てる狙い。