Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年3月のテーマは「EU新電池規則のポイントと産業界への影響～サーキュラーエコノミーの観点から」です。

グリーンなIT企業として、イメージするのはどんな会社だろうか。MMDLabo株式会社が1月30日発表した「2022年消費者が思うグリーンなIT企業のイメージ調査」ので、最もグリーン企業のイメージがある国内IT企業は「NTTドコモ」がトップ、次いで「NTT」「楽天」となった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月4日、新規案件「【長崎県も応援！】現役理学療法士が開発。AIを活用した140項目のコードで介護現場のDX化を促進する介護従事者支援システム『iTherapy』」の情報が公開された。

アパレル大手の株式会社ワールドは、温室効果ガス（GHG）削減に向けたサステナブル（持続可能）な素材開発に注力する。23年秋冬シーズンからワールドグループとしてサステナブルな原料を活用した素材および製品を「CIRCRIC（サーキュリック）」というブランド名で打ち出し、グループ内にとどまらずOEM、ODMを通して業界内を横断して拡大していく。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2月2日、2022年第4四半期のサステナブル・インベストメント・レポートの一部を公表した。サステナブル投資グローバル・ヘッドのアンドリュー・ハワード氏が、23年のサステナビリティの展望、新興国における責任ある購買を促進するために投資家は何ができるかを解説している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月1日、「【産学官連携】国内外から視察が訪れる先進的モリンガファームが登場！別名“奇跡の木”で体と地球の健康を目指す『アマーサ』」の情報が公開された。

京都大学は1月30日、「『しあわせ』の再定義と定量的尺度作成のための調査研究　―個人の価値実現をサポートする金融サービスのあり方を哲学的見地から検討」の成果として論文（ホワイトペーパーと関連資料）を公表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は1月29日、CIO（最高情報責任者）でコア投資の最高投資責任者であるクリス・イゴ（Chris Iggo）氏によるレポート「2023年の投資展望：幾分の楽観が可能に」の日本語版を発表した。

株式会社日本取引所グループ（JPX）は1月20日、JPX日経インデックス400構成銘柄を対象に「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、結果を公表した。

東京都は1月27日、「東京グリーンボンド・インパクトレポート」「東京ソーシャルボンド・インパクトレポート」を公表した。都が2021 年（令和3年）度に発行した第5回東京グリーンボンド（GB）および第1回・第2回東京ソーシャルボンド（SB）についてまとめている。

仏高級アパレルブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（ティッカーシンボル：MC）は2022年11月7日、循環型共生経済の可視化や啓蒙活動を行うサーキュラー・バイオエコノミー・アライアンス（CBA）と提携し、アフリカでリジェネラティブ・アグロフォレストリー（再生型の森林農業）を推進する新たなプロジェクトを開始すると発表した。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は11月9日、アフリカ・フード・プライズと提携し、アフリカの食料安全保障と気候変動へのレジリエンス（強じん性）強化を図ると発表した（*1）。

国内外で自然災害や紛争、貧困による危機にさらされた人々への支援活動を行う認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは2023年1月11日、三井住友信託銀行株式会社と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定書」を締結した。

大手町・丸の内・有楽町の「大丸有（だいまるゆう）エリア」）を起点に、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた多様な活動を推進するプロジェクト「大丸有SDGs ACT5」は2月8日午後6時半から、セミナー「どこからはじめる？ESG投資 ～気候変動とお金の○○な関係～」をリアルとオンラインで開催する。

不動産開発の株式会社アスコットは1月24日、都市型コンパクトマンション「FARE（ファーレ）御徒町」で、「DBJ Green Building認証」を取得したと発表した。同認証は、「環境・社会への配慮」がなされた不動産の評価を通じ、事業者と金融機関・投資家の架け橋となることを目的に、日本政策投資銀行（DBJ）が創設した環境不動産認証制度。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム[FUNDINNO（ファンディーノ）]で1月20日、「独自の開発力で製造現場の課題を次々解決！次期製品は災害時の不安・危険を減らす多機能で低コストな防災備品『停電対応LED』」が公開された。資金調達を行う日本特殊技術販売株式会社は、工場や農業などの現場向けに様々なソリューションを開発・販売しているメーカー兼販売店。

資産運用大手のシュローダーは日本時間の1月20日、「COP15が発した明確なシグナル」と題したレポートで、グループCEOのピーター・ハリソン氏のコメントを発表した。投資家や企業をはじめ社会に求められることについて「COP15は『自然を大切にすることが急務』という明確なシグナルを発した。

国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は1月16日スイス・ダボスで開幕した「世界経済フォーラム（ダボス会議）」で、企業や金融機関を対象とした「生物多様性リスクフィルター（BRF）」を発表した。企業や金融機関が、自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに、生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、対策を講じるための新しいツール。

讃岐うどん専門店チェーン「丸亀製麺」を展開する株式会社トリドールホールディングスは、国内外食企業で初めて「ZEB」認証を取得した三重県鈴鹿市の店舗「丸亀製麺 鈴鹿店」を1月18日オープンした。「環境配慮型店舗」としてサステナブルな店舗作りの旗艦店と位置付けている。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月18日、新株予約権型の新規案件「＜累計185万DL達成＞AIスタイリストが『手持ち服』を活かしたコーディネートを提案。クローゼットを起点としたサステナブルなファッション体験を提供する『XZサービス』」が公開された。