監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は10月17日、気候テックへの投資動向を伝えるレポート「2023年版気候テックの現状（2023 State of Climate Tech）」を公表。気候テックへの投資は40％減とセクター全体の減少幅（50%減）より小さなものとなった。太陽光発電やグリーン水素、二酸化炭素（CO2）回収・有効利用・貯留（CCUS）といった排出削減効果の高い分野への投資は増加した。

グリーン水素プロジェクトを手がけるスタートアップNovoHydrogenは10月17日、クリーンエネルギー企業Modern Energyより、エクイティ・コミットメント（新株予約権を利用した資金調達）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、全米でグリーン水素の製造を加速させる方針だ。

気候テックスタートアップOverstoryは10月19日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1,400万ドル（約21億円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、山火事や停電リスクの軽減に資する人工知能（AI）を活用した植生管理（#1）製品の導入拡大を目指す。

Circular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年10月のテーマは「サーキュラーエコノミーとブルーエコノミー。事業と海洋、循環の接点を探る」です。

不動産の脱炭素化に貢献するテック系スタートアップBedrock Energyは10月11日、シード期（資金調達ラウンド）に850万ドル（約12億7,000万円）の資金を調達したと発表した。調達した資金を元手に、地中熱で商業用不動産の脱炭素化を図る取り組みを加速させる。

経済産業省は10月６日、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行うプログラム「J-Startup Impact」を新設し、ロールモデルとなることが期待される30社を選定した。インパクトスタートアップとは「社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業」（同省）で、現政権の「新しい資本主義」の担い手として注目されつつある。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は10月12日、第6回目（2022年度）となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。

スマートホームエネルギー関連製品を手がけるスタートアップmyenergiは10月11日、ベンチャーキャピタルのエナジー・インパクト・パートナーズ（EIP）より3,000万ポンド（約55億円）の出資を受けたと発表した。調達した資金を元手に、エコスマート製品の販売拡大や家庭でのエネルギー移行を推進する。

宇宙関連スタートアップのストーク・スペースは10月5日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億ドル（約149億円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、完全再使用型ロケット「ノヴァ（Nova）」の開発を進める。

一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は、運用機関と上場企業をシームレスにつなぐことでESG（環境・社会・ガバナンス）投資を促進するデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service（サステナブルファイナンスプラットフォーム／エンゲージメントサポートサービス、SFP-ESS）のベータ版サービスを10月16日から提供開始する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月10日、「機会格差」「地域活性化」の2つのテーマで、システムチェンジ（変革）の意図と戦略のアイデアを持った事業者をパートナーとして公募を開始した。最多6団体採択し、最大6000万円の資金を提供するほか、インパクト測定・マネジメントを含む協働を実施する。公募期間は11月10日まで。

電力需給予測システムを提供するスタートアップの米Amperonホールディングスは10月4日、シリーズB（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した。調達資金を元に、電力需給予測ソリューションを推進し、グリッド（電力網）の脱炭素化を後押しする。

水電解装置開発のスタートアップ企業エレクトリック・ハイドロジェン（以下EH2）は10月3日、シリーズC（資金調達ラウンド）で3億8,000万ドル（約570億円）を調達したと発表した。今回の調達資金を元手に、大容量のグリーン水素装置の製造および商用化を加速させる方針だ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月5日、SIIFインパクトキャピタル株式会社SIIFIC）と共同運営する「SIIFIC ウェルネス投資事業有限責任組合」（SIIFICウェルネスファンド）を通じて、横浜市のスタートアップであるジェイファーマ株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。出資を通して、ウェルネス領域のシステムチェンジが起きるよう支援していくとしている。

責任投資原則原則（PRI）は10月4日、東京都内で開催中の年次カンフェレンス「PRI in Person」で開催された本会議「気候と自然」において、新しい環境管理のイニシアチブ「スプリング（Spring）」を発表した。

SMBC日興証券株式会社は10月2日、「投資教育・投資親子に関する意識調査」の結果を発表した。記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体に今年9月1日から5日にかけ1013件の回答を集め、分析した。

10月3日、責任投資を世界的に主導する「責任投資原則（PRI）」の年次カンファレンス「PRI in Person2023」が10月3日、東京都で開幕した。日本での開催は初めて。岸田文雄内閣総理大臣は基調講演の中で、運用資産額6000億ドル（90兆円）に上る日本の公金7団体がPRIに署名する準備を開始すると発表した。

バイオテックのスタートアップ企業ストラクチャー・セラピューティクスは9月29日、肥満治療薬となる経口GLP-1受容体作動薬「GSBR-1290」の後期第1相臨床試験（フェーズ1b）で良好な結果を得られたと発表した。この発表を受け、同日の株式市場でストラクチャー株は約35％急騰した。

米空調大手トレイン・テクノロジーズ（ティッカーシンボル：TT）は9月27日、人工知能（AI）とクラウドベースのビルシステム最適化ソリューション「Trane® Autonomous Control Powered by BrainBox AI®」を発表した。ビルオーナーや施設管理者は同サービスの利用を通じ、脱炭素化の加速やエネルギー消費の削減を期待できる。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。