一般社団法人日本経済団体連合会は7月10日、「金融庁『インパクト投資等に関する検討会』報告書に対する意見」を公表した。金融庁が今年6月にとりまとめた「インパクト投資等に関する検討会」の報告書に対し、経団連の金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキンググループがサステイナブルな資本主義を実現する手段の一つとして、インパクト投資の拡大を目指す観点から意見を述べている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月7日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの総称である「サステナブルボンド」に関するレポートを更新した。

アクティブ運用ETF（上場投資信託）について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は今後2～3年で最も急成長する運用商品になる可能性があると見込む。7月7日付の日本語版レポートでは、成長要因として「社会的な責任投資を含むテーマ型ETF」の需要拡大を挙げた。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は7月7日、「機会格差」「地域活性化」「ヘルスケア」の3領域について「ビジョンペーパー」を公表した。SIIFは今年1月、この3領域で「課題構造マップ」を公開。それぞれの課題について「何がどのように複雑に絡み合っているか」の可視化を試みており、ビジョンペーパーは同マップを基に、SIIFとして目指すビジョンと変化の仮説をまとめている。

モノやサービスが提供されるまでに、多くのCO2が排出されます。環境負荷に対する意識が高まる昨今、暮らしの中でなるべくCO2を出さない選択をしたいと考える方も多いでしょう。本稿ではカーボンニュートラルとは何か、また個人がカーボンニュートラルの達成に向けて取り組むために役立つクレジットカードのサービスを紹介します。

サステナブルな暮らしというテーマを見かけることが多くなりました。興味はあるけれど、何から始めたらいいのか分からない方もいるのではないでしょうか。個人が手軽に取り入れることのできるサステナブルな活動は、もの選びとリサイクルへの参加です。この記事では、サステナブルな雑貨の取り扱いやリサイクルの取り組みを行う店舗を運営する企業と、お店でお得に活用できるクレジットカードについて紹介します。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）は7月4日、ドイツで数週間以内に米新興電気自動車メーカー、リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）製の商用バンを投入すると発表した（*1）。アマゾンが欧州で電気自動車（EV）を展開するのは初の試みとなる。欧米企業は乗用車に加えて商用車の電動化も推進している状況だ。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は7月3日、インパクト投資に関するレポート「インパクト投資の舞台裏：投資家の資本がサステナブルな未来を築く4つの投資機会」を公表した。

熊本県天草市でヒノキとスギを原料にした糸「木糸（もくいと）」を素材とした製品を企画・製造する株式会社Circulifeは、株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月10日から23日まで投資申込みを募集する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「＜世界約160の国・地域で紹介＞自動化・省人化を実現。地方自治体や金融機関と連携し、先進的な循環型スマート農業を展開するIoTベンチャー『MOVIMAS』」の情報が公開された。

米クレジットカード大手マスターカード（MA）は6月21日、グローバルベースでクレカおよびデビッドカードをリサイクルする取り組みを開始すると発表した（*1）。業界で流通する数十億枚のカード削減を目指す取り組みの一環となる。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ（CMV）は6月23日、「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2022」（以下、「本レポート」）を発行した。

仏産業ガス大手エア・リキード（ティッカーシンボル：AI）とパリ空港公団（ADP）は6月15日、空港での水素インフラの開発促進に特化した初の合弁事業として「水素空港」を建設する計画を発表した（*1）。2035年までに水素航空機の運航を目指す。翌16日には、エア・リキード初となる中国での再生可能エネルギーの長期電力購入契約（PPA）を締結するなど、再エネの導入を加速させている（*2）。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月23日、新規プロジェクト「＜堀江貴文氏が参画＞平均賃金世界第1位のアイスランドで『日本産いちご植物工場』始動。自然エネルギー活用で低コストな“次世代農業”を展開」が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で、で6月22日、「＜JETROが海外展開支援＞世界中で注目が高まる「和風建築」のプロフェッショナル集団「素朴屋。ベトナムやドバイを起点として伝統技術が海を渡る」の情報が公開された。

株式会社高島屋は、家庭で使いきれない未使用食品を集めてフードバンク団体や地域の福祉施設などに寄贈するフードドライブ活動を実施したと発表した。フードドライブ活動を実施したのは2022年に続き2度目。2022年から2店舗増えた8店舗で開催し、約725kgの食品を寄付した。

企業活動における環境問題に対する取り組みが重要性を増している。事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は6月20日発表した特別レポート「オフィスビルの環境認証の動向2023」で、環境認証を取得したビル「グリーンビル」が賃貸オフィスマーケットにおいてどのような評価を得ているのかを定量的に分析している。

国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、Generation Foundationは共同で6月19日、インパクトをもたらす投資に関する法的枠組みの日本版ポリシーレポートを発行した。

米小売り大手ウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月1日、オンライン注文に伴うプラスチック製梱包材を紙製へ切り替えるなど、一連のサステナブルな取り組みを発表した（*1）。プラ汚染を巡り2024年末までに国際ルールが策定される見通しとなる中、仏エネルギー大手トタル・エナジーズ（TTE）は買収を通じて再生プラの供給拡大を図る。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で、新株予約権型のプロジェクト「＜日本&米国で特許取得済み※＞次世代技術で新たなソーラーシステムを展開。国内外のサステナビリティ先進企業も認めた『ＴＥＲＲＡ』」（募集期間6月20日～7月４日）の情報が公開された。