米飲料・食品大手ペプシコ（ティッカーシンボル：PEP）と米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は9月14日、7年半におよぶ戦略的提携を締結したと発表した。北米でリジェネラティブ農業（環境再生農業）を大幅拡大して炭素強度の低減につなげる。

仏保険大手アクサ（ティッカーシンボル：CS）傘下の資産運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズが、アクティブ運用・責任投資に特化したETFプラットフォーム「AXA IM ETF」をローンチした（*1）。最初のETF2本は気候変動と生物多様性をテーマとする。

米小売り大手ウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は9月7日、米ヘルスケア大手ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）と10年間にわたる包括提携を締結したと発表した（*1）。ユナイテッドヘルスのネットワークやツールを活用し、高品質で低価格の医療サービスの提供をめざす。

米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、2035年までに州内のガソリン車やハイブリッド車（HV）などの新車販売を全面禁止するあらたな規制案を決定したと発表した。EVなどの普及拡大にくわえて充電ステーションの拡充もすすめていく必要がある。

英蒸留酒大手ディアジオ（ティッカーシンボル：DGE）は8月30日、45万ポンド（約7,400億円）を投じ、アフリカの小規模農家むけの気候変動緩和・モニタリング技術を有する企業に投資するファンドを立ちあげたと発表した（*1）。水・炭素・生物多様性の課題解決をめざす。

工業ガス大手英リンデ（ティッカーシンボル：LIN）、ドイツ化学大手BASF（BAS）、およびサウジアラビア基礎産業公社（SABIC）は9月1日、世界初となる電気加熱式蒸気分解炉の大規模実証プラントの建設を開始したと発表した（*1）。天然ガスに代わり再生可能エネルギー由来の電力を利用することにより、二酸化炭素（CO2）排出量を従来比90％削減できる見込み。2023年の稼働を予定する。

肥料世界大手ヤラ・インターナショナル（ノルウェー、ティッカーシンボル：YAR）は8月29日、世界初となる国境をまたぐ二酸化炭素（CO2）の輸送・貯留にむけて、欧州最大級のCO2回収・貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」と契約を締結したと発表した（*1）。欧州重工業の脱炭素化と国境をまたぐCO2輸送・貯留市場の確立につなげる。

株式会社資生堂は11月11日、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を発行すると発表した。SLBは、目標の達成状況に応じて財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券で、同社として初めての発行。発行予定は今年12月、発行額200億円、発行年限は5年を予定している。主幹事は大和証券、みずほ証券、野村證券。

ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループ（ティッカーシンボル：MBG）は8月24日、化学大手BASF（BAS）とおよび熱分解スタートアップ企業ピュルム・イノベーションズ（Pyrum Innovations、PYR）と共同で、廃タイヤを原料としたリサイクル素材を活用して自動車部品を製造すると発表した（*1）。ケミカルリサイクルにより製造段階のサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進する。

独重電大手シーメンス（ティッカーシンボル：SIE）は9月14日、ドイツ最大級のグリーン水素製造プラントの操業を開始したと発表した（*1）。「EU水素戦略」を策定した欧州では、次世代エネルギーと目される水素をめぐり、各業界の有力プレーヤーによる動きが活発化している。

株式会社電通PRコンサルティング内の企業広報戦略研究所は11月8日、生活者1万人を対象とした「2022年度ESG/SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。ESG/SDGsに対する一般生活者の認知や関心の状況・情報経路、ESGに関する企業の取り組みがどのように伝わっているか・今後何を期待されているかの解析を試みている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月10日、「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行した。調査の発行の目的を「IPO に際し、インパクトの追求と IMM を継続的に実施できるよう、ステークホルダーにインパクトとIMM の状況を説明し、資金調達や企業価値の向上を図ること」とている。

千年（ちとせ）建設株式会社は11月1日、母子向けの住まいの提供に特化した子会社、株式会社LivEQuality大家さんを設立した。所得が低い人でも住居費を払い、その残りで衣食、教育といった費用を負担できたり、就労を獲得出来たりする住宅を供給する「アフォーダブルハウジング」の普及を進めていく。代表は千年建設社長の岡本拓也氏が兼任する。

再生可能エネルギー大手の米ネクステラ・エナジーは2022年6月、カーボン・オフセット（#1）を利用せず、2045年までに自社事業から排出される炭素をゼロにする新たな目標「Real Zero」を発表した（*1）。再生可能エネルギー投資をすすめ、米国の電力部門および顧客の脱炭素化も支援する。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は8月10日、2025年までに全サプライヤーが使用電力を100％再生可能エネルギーにきりかえる目標を発表した。エネルギー企業として世界初となる。

英豪資源大手リオティント（ティッカーシンボル：RIO）とスウェーデン商用車大手ボルボ（VOLV B）は9月、戦略的パートナシップの覚書を締結したと発表した（*1）。リオティントは責任ある調達にもとづく低炭素な製品・ソリューションの供給と、ボルボの持続可能な自立走行ソリューションの試験運用をつうじた脱炭素化をはかる。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）は2022年7月、傘下のシェル・ネーデルランドとシェル・オーバーシーズ・インベストメンツを通じ、欧州最大となる再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）製造プラントの建設に向けた投資を最終決定した（*1）。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月4日に声明を発表。日本政府が脱炭素社会に向けた戦略を話し合う「GX実行会議」で、二酸化炭素の排出などに金銭負担を求めるカーボンプライシング（CP）の基本的な構想案を示したことを受け、「2030年目標達成のため排出削減を強く促すCPを透明性の高い議論に基づき導入することを要請する」とする声明を発表した。

定額制の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営する株式会社アドレスは11月1日、「社会的インパクト評価レポート2021-22」を一般公開した。自社の業務データと利用者アンケートを分析し、多拠点生活者の動向が社会的課題にどのように関わっているのかをまとめたもので、昨年度に引き続き2版目。

京都発の着物アップサイクルブランドと (リメイク)専門サービスを運営する株式会社季縁は株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、募集による投資申込みを11月5日開始する。