保険とIT（情報技術）を融合したインシュアテック企業と世界の保険大手との提携が加速している。米ネクスト・インシュランスは米保険大手オールステートおよび独保険大手アリアンツのデジタル投資部門アリアンツXと、米コアリーションはMS&ADホールディングスと提携し、それぞれ中小企業向けサービスの拡充を図る。

リチウムイオン電池の先端リサイクル技術を開発するスタートアップPrinceton NuEnergy（PNE）は11月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,600万ドル（約24億円）を調達したと発表した。低温プラズマ分離支援（LPAS）を利用した直接リサイクル法（構成部材をできるだけ壊さずに取り出し再利用する）により、環境に大きなインパクトを与えるリチウムイオン電池のリサイクルを推進する。

日清食品株式会社と公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団が10月18日に発表した研究調査「Recipes for Wellbeing Report」(食とウェルビーイングの関係性レポート) で、食事に満足している人は、満足していない人に比べて、ウェルビーイングを実感する可能性が「1.62倍高い」という数字が示されている。

地下の石炭から水素やガスを取り出し、発生する二酸化炭素（CO2）を地下に埋める石炭地下ガス化（Underground coal gasification、UCG）技術が注目されている。UCG化事業に産学官で取り組む北海道三笠市は、10月26日、札幌市内で開催された「令和5年度石炭資源有効活用研究会」で事業の最新情報を公表した。

自動車業界におけるサーキュラーエコノミーの推進に向け、新規則案は何を実現しようとしているのでしょうか。2023年11月のCircular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」では、EUの使用済み自動車規則の提案書について、現地で動きを追ってきたCircular Economy Hubの欧州在住レポーターが、その概要と業界への影響について報告します。

マネックス証券株式会社は11月2日、満期円建社債「マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2028年11月30日満期円建社債（愛称：個人向けマネックス債）」の売出しを開始した。

株式会社日立製作所は、「J－クレジット」の認証・発行といったプロセスのデジタル化に向け、11月から本格的に実証を開始する。J－クレジットは、再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして国が認証するもので、市場での取引や報告書に活用できる。

ESG（環境、社会、ガバナンス）データの収集スタートアップESG Floは10月31日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に525万ドル（約7.9億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、欧米当局が求める要件に準拠した報告書作成支援を強化する。

国内初のサステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を提供するサステナ株式会社は10月30日、サステナビリティページに特化したディレクトリ型検索エンジン「サステナNet」と英語版の「SUSTAINA　Net」のβ版を公開したと発表した。

カナダの地熱開発技術企業エバー・テクノロジーズは10月25日、1億8,200万ドル（約270億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、同社の特許取得済み地熱発電技術の普及を加速させる方針だ。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社脱は10月24日、脱炭素化についてまとめた「脱炭素化へのガイド」の日本語版を公表した。ガイドは3つのパートから成り、アセット・オーナーによる効果的なネットゼロ投資戦略の策定・管理に役立てる狙い。

監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は10月17日、気候テックへの投資動向を伝えるレポート「2023年版気候テックの現状（2023 State of Climate Tech）」を公表。気候テックへの投資は40％減とセクター全体の減少幅（50%減）より小さなものとなった。太陽光発電やグリーン水素、二酸化炭素（CO2）回収・有効利用・貯留（CCUS）といった排出削減効果の高い分野への投資は増加した。

グリーン水素プロジェクトを手がけるスタートアップNovoHydrogenは10月17日、クリーンエネルギー企業Modern Energyより、エクイティ・コミットメント（新株予約権を利用した資金調達）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、全米でグリーン水素の製造を加速させる方針だ。

気候テックスタートアップOverstoryは10月19日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1,400万ドル（約21億円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、山火事や停電リスクの軽減に資する人工知能（AI）を活用した植生管理（#1）製品の導入拡大を目指す。

Circular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年10月のテーマは「サーキュラーエコノミーとブルーエコノミー。事業と海洋、循環の接点を探る」です。

不動産の脱炭素化に貢献するテック系スタートアップBedrock Energyは10月11日、シード期（資金調達ラウンド）に850万ドル（約12億7,000万円）の資金を調達したと発表した。調達した資金を元手に、地中熱で商業用不動産の脱炭素化を図る取り組みを加速させる。

経済産業省は10月６日、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行うプログラム「J-Startup Impact」を新設し、ロールモデルとなることが期待される30社を選定した。インパクトスタートアップとは「社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業」（同省）で、現政権の「新しい資本主義」の担い手として注目されつつある。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は10月12日、第6回目（2022年度）となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。

スマートホームエネルギー関連製品を手がけるスタートアップmyenergiは10月11日、ベンチャーキャピタルのエナジー・インパクト・パートナーズ（EIP）より3,000万ポンド（約55億円）の出資を受けたと発表した。調達した資金を元手に、エコスマート製品の販売拡大や家庭でのエネルギー移行を推進する。

宇宙関連スタートアップのストーク・スペースは10月5日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億ドル（約149億円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、完全再使用型ロケット「ノヴァ（Nova）」の開発を進める。