積水ハウス株式会社と積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社（積水ハウスイノコム）は4月1日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」（以下、本CVCファンド）を株式会社AGSコンサルティングと共同で設立し、本格運用を開始した。ファンド規模は50億円、組合存続期間は2024年4月から2034年3月までの10年を予定する。

リユースショップ「BOOKOFF」などを運営するブックオフコーポレーション株式会社は「サステナブックプロジェクト」の寄贈先25団体を発表した。

北海道三笠市は3月22日、「第14回三笠市石炭資源活用研究会　三笠市未利用エネルギー活用フォーラム」を同市内で開催した。同市は石炭の地下ガス化を通じた産業の創出を目指し、室蘭工業大学と連携して「石炭の地下ガス化」や「二酸化炭素の地下固定化」など、クリーン水素の製造にかかわる様々な技術の検証を進めている。

米証券取引委員会（SEC）は3月6日、米上場企業による気候変動関連の情報開示を義務付ける規則を採択した。ソニー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車など、米国に上場している日本企業も対象となる。

欧州連合（EU）加盟国からなる閣僚理事会と欧州議会は3月4日、包装および包装廃棄物に関する規制案について暫定的な政治合意に達した。EU域内の包装廃棄物の増加に取り組み、サーキュラーエコノミー（循環経済）を促進する。

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー（Fervo Energy）は2月29日、最新の投資ラウンドで2億4,400万ドル（約366億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、石油・ガス産業から導入した実証済み技術を大規模に展開し、商業的に実行可能な24時間365日カーボンフリーのエネルギー提供を目指す。

気候テックスタートアップの米エクアティック（Equatic）は2月27日、シンガポールで世界最大級の海洋炭素除去プラントを建設する計画「Equiatic-1」を発表した。同プラントは、2024年半ばにシンガポール・トゥアスで稼働する予定だ。

生成AIスタートアップの米グリーン（Glean）は2月27日、最新の投資ラウンドで2億ドル（約300億円）調達したと発表した。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の企業内データ検索サービスでユーザー層の拡大を目指す。

ヒト型ロボットスタートアップの米フィギュアAI（Figure AI）は2月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で6億7,500万ドル（約1,000億円）を調達した。調達資金を元手に、ヒト型ロボットの商用展開の加速を目指す。米オープンAIと提携し、ヒト型ロボット用の次世代AIモデルを開発することも併せて発表した。

電解槽製造スタートアップの独サンファイア（Sunfire）は3月5日、シリーズE（資金調達ラウンド）で2億1,500万ユーロと、欧州投資銀行（EIB）からのタームローンの合計3億1,500万ユーロ（約510億円）を調達した。グリーン水素技術の成長と産業化の加速を目指す。

ミュンヘン再保険グループの資産運用会社MEAGは2月28日、「MEAGサスティナブル・フォレストリー・エクイティ・ファンド」のファーストクロージングで、2億700万ドル（約310億円）の出資を集めたと発表した。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は2月27日、グリーンとデジタルの二大転換に大きく関係する先端材料分野において、欧州産業のリーダーシップを強化するための新たなイニシアチブを公表した。新素材技術の開発を支援し、EUの競争力向上、戦略的自律性と経済安全保障の強化を目指す。

eSAF生産のスタートアップTwelveは2月28日、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）などを傘下に抱える英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）と、持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した（*1）。早ければ2025年に供給を開始する予定である。

IBMコンサルティングの調査機関IBM Institute for Business Value (IBV)は、シニア・エグゼクティブを対象としたサステナビリティ関連のレポート「Beyond checking the box」を公表した。サステナビリティを事業に組み込む企業は、多くの費用を費やさなくても、収益拡大や人材獲得などで同業他社よりも大きなメリットを得られる可能性が高いとの結果が明らかになった。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月5日、報告書「企業に今、求められる 水リスクへの視点 自社拠点から流域へ 自社からサプライチェーンへ」を公表した。気候変動が世界の水の循環と供給に与えるリスク（水リスク）にフォーカスし、企業が持つべき水リスクへの視点を約20ページで解説している。

インパクト投資の調査研究を推進している一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）は、社会的インパクトにおける国内最大級のイベント「Social Impact Day 2024～インパクト・エコノミーが実現する”システム・チェンジ”（SID2024）」を5月15日から17日まで開催する。

株式会社ボーダレス・ジャパンは3月1日、独立行政法人国際協力機構（JICA）から受託している「JICA海外協力隊を活用したスタートアップ起業支援業務」で、社会課題の解決を志すJICA海外協力隊経験者を対象とした「起業伴走プログラム」参加者の募集を開始した。今月31日まで受け付ける。定員30人。

中小企業庁とゼブラアンドカンパニーが2024年3月6日、”ローカル・ゼブラ”推進政策発表会を都内で開催した。ゼブラアンドカンパニーの代表取締役・田淵氏がゼブラ企業についての説明とエコシステム構築に向けた実際の取り組み事例を紹介、中小企業庁でゼブラ企業支援を進める創業・新事業促進課長・伊奈氏が基本指針及び実証事業について説明した。

環境テックスタートアップの豪サムサラ・エコ（Samsara Eco）は2月21日、カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカと協働し、世界初の酵素を活用してリサイクルされたナイロン6,6を発表した。

マサチューセッツ工科大学（MIT）発のスタートアップのアントラ・エナジー（Antora Energy）は2月22日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億5,000万ドル（約226億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サーマルバッテリー（熱電池）の生産を加速させ、数十億ドル規模のゼロエミッション・エネルギーの供給を目指す。