経産省、官民インパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」を設立。30社を選定

経済産業省は10月6日、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行うプログラム「J-Startup Impact」を新設し、ロールモデルとなることが期待される30社を選定した。インパクトスタートアップとは「社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業」（同省）で、現政権の「新しい資本主義」の担い手として注目されつつある。

同省はこれまで、イノベーションの担い手であるスタートアップへの支援を目的に、官民一体となって集中的に支援を行う「J-Startup」プログラムを行っており、J-Startup Impactはインパクトスタートアップに対する認知向上や支援の気運醸成を目的とする。

選定企業に対しては、国内外の大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、入札機会の拡大、民間企業とのマッチングといったJ-Startupにおける支援に加え、インパクトの測定・管理やグローバル認証取得などに関する専門家相談窓口の活用推進、各種イベント等での国内外に向けた発信・PR支援などを行う。

選定にあたっては、約500社から応募があり、民間有識者からの推薦内容を踏まえて評価を行った。評価項目の1つである、「社会的インパクト向上を目指す取組（インパクト測定・評価や体制構築・情報開示など）」について、同省は「手法の確立やノウハウの普及はまだ初期段階」としながら、同プログラムによって「選定された企業のさらなる取り組み推進、選定企業の優良な取り組みが他のインパクトスタートアップにおける取組の参考となり、インパクトスタートアップ業界全体に波及的効果がもたらされること」に期待を込める。

選定企業は以下のとおり（順不同）。五常・アンド・カンパニー株式会社、リージョナルフィッシュ株式会社、自然電力株式会社、株式会社坂ノ途中、READYFOR株式会社、インスタリム株式会社、WOTA株式会社、サグリ株式会社、株式会社アストロスケール、株式会社TBM、株式会社ヘラルボニー、株式会社ミライロ、株式会社バイオーム、WASSHA株式会社、株式会社ファーメンステーション、KAPOK JAPAN株式会社、ユニファ株式会社、ファストドクター株式会社、株式会社Synspective、Global Mobility Service株式会社、リンクルージョン株式会社、エレファンテック株式会社、株式会社プランテックス、株式会社Eco-Pork、ライフイズテック株式会社、株式会社CureApp、株式会社バオバブ、SHE株式会社、メロディ・インターナショナル株式会社、株式会社ユーグレナ。

設立を記念して「J-Startup Impact設立記念セッション」が今月12日開催され、選定企業の紹介や、選定に携わった「インパクトスタートアップ選定に関する検討会」メンバーによるセッションなどが行われた。