Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年9月のテーマは「サーキュラーエコノミー移行で生まれる企業連携と共創の新たなカタチとは？」です。今回はゲストとして、「貴重な資源であるプラスチックが、永遠に循環しつづける社会をつくりたい」との共通の想いを持った企業が、業界を超えて使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む株式会社アールプラスジャパン 代表取締役社長の横井恒彦様をお迎えします。

猛暑に干ばつ、豪雨、連続する台風。気候変動が世界各地で深刻な影響を与えている。英国の資産運用大手シュローダーは2019年から地球規模の環境地理空間データを利用し分析することで、投資先の主要な環境リスクを探り出してきた。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）と独ルフトハンザ航空（LHA）は8月1日、2024年から7年間にわたり最大180万トンの持続可能な航空燃料（SAF）の供給に向けて覚書（MoU）を締結したと発表した。独占購入に関する交渉がまとまれば、航空業界およびシェルにとって最大規模のSAF供給契約になる。

シンガポール金融管理局（MAS）は8月1日、2030年までに同国初となるグリーンボンド（環境債）「グリーンSGS（インフラ）」を最大350億シンガポールドル（約3兆4,000億円）発行すると発表した。同国の地下鉄（MRT）などグリーンインフラの整備に充てる。

auじぶん銀行株式会社の環境負荷軽減プロジェクト「ecoプロジェクト」のプログラム「ブルー円定期預金」「グリーン円定期預金」の合計預金残高が100億円を突破した。

英国の資産運用シュローダーが世界の機関投資家を対象に実施する「シュローダー機関投資家調査2022」（8月26日公表）で、暗号資産への投資について、世界の機関投資家の2割が「今後12ケ月間で投資を検討する」と関心を示した。また、インパクト投資がサステナブル投資の重要な柱とみなされていることが明らかになった。

生活者の毎日の暮らしの中の「お買いもの」を通じて、身近な社会を良くしていくというプロジェクトが9月1日スタートする。対象店舗で対象商品を「d払い（コード決済）」で購入すると、購入額の1%が購入者自身の選ぶ社会貢献団体へ寄付され、購入者にもdポイント（期間・用途限定）で最大10%還元される。さらに、参画メーカーも対象売り上げの１％を社会貢献団体へ寄付するという取り組み。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）とスペイン電力大手イベルドローラ（IBE）は7月28日、スペイン、ポルトガル、英国での電気自動車（EV）急速充電インフラの大幅拡充と大規模なグリーン水素製造ハブの構築に向けて協業すると発表した。これらの取り組みを通じて運輸、産業部門の脱炭素化を後押しする。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は7月28日、衣料用洗剤ブランド「ダート・イズ・グッド（Pesil、Skip、OMO）」にて、低温・短時間で洗浄でき、これまでで最もサステナブルなジェルボールを開発したと発表した。トップクラスの洗浄力を実現するとともに、洗濯で使用するエネルギーを減らして脱炭素化をサポートする。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は8月9日、英国最大のコンテナ港であるフェリクストウ港の脱炭素化に向け、1.7億ユーロ（約230億円）を投じて大規模グリーン水素プラントを建設すると発表した。2026年に稼働を開始する予定だ。

米銀大手のシティグループ（ティッカーシンボル：C）は8月3日、アジア太平洋地域の顧客を対象に、預金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当する新たな定期預金商品をリリースした。サステナブルな投資商品・サービスを選択したいという考える顧客需要に対応する。

UCCホールディングス株式会社は8月25日、「2030年までに自社ブランドを100％サステナブルなコーヒー調達にすること」の達成に向け、世界的な環境団体やサプライヤーとのパートナーシップを強化すると発表した。コーヒー調達のサステ化の推進で地球環境の保全と生産者を支援する。

資産運用のロベコが「サステナブル投資（SI）オープンアクセス・イニシアティブ」を開始した。同イニシアティブを通じてサステナブル投資の知的財産を公開していく計画で、第一段階として、顧客や学術界に対し、ロベコ独自の「SDG（持続可能な開発目標）評価フレームワーク」を用いて算定した、企業の「持続可能な開発目標（SDG）スコア」を公開。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は6月13日、2025年より木くずやワラを原料とする熱電併給（CHP）施設で年間40万トンの炭素を回収・貯留（CCS）する計画を発表した。デンマーク・カルンボー市の木くず焚きのアスネス発電所と、グレーター・コペンハーゲン（デンマーク東部とスウェーデン南部）に位置するアヴェデーレ発電所のワラ焚きボイラーに炭素回収装置を設置する。

米医療保険のユナイテッドヘルス・グループは6月8日、同社が立ち上げた慈善財団であるユナイテッドヘルス財団が、健康格差をなくす取り組みを推進すべく、10年間で1億ドル（約136億円）を投じると発表した。同財団にとって過去最大の資金拠出となる。

五常・アンド・カンパニー株式会社は8月23日、「2021年度版インパクトレポート」を発行した。同社はインド・カンボジア・スリランカ・ミャンマー・タジキスタン5ヶ国で中小零細事業向け小口金融サービス（マイクロファイナンス）を展開しており、22年3月末時点で融資・送金顧客数は120万世帯、融資残高は800億円を突破。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月18日、「サステナブルな食糧と水－なぜ現在のシステムは変わる必要があるのか」と題したレポートの日本語版を公表した。

英中央銀行のイングランド銀行、気候変動が同国の大手金融機関に与えるリスクを測るストレステスト（健全性審査）の結果を初めて公表した（*1）。イングランド銀行は気候変動を「最優先」の戦略課題に位置づけており、追加的な政策を実施しない場合には2050年までの30年間で3,340億ポンド（約55兆円）の損失が生じる可能性があると試算する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月17日、サステナブル・インベストメント・レポートの2022年第2四半期分の日本語訳を公表した。筆頭のテーマは、温室効果ガスや二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「ネットゼロ」への迅速な移行を促すための議決権行使とエンゲージメントの方法。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は6月30日、2040年までにネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロにする）を達成することにコミットすると発表した。SBTイニシアチブが公表した「ネットゼロ基準」における50年の排出実質ゼロ目標より10年前倒しする。化石燃料からの移行を加速させるほか、サプライヤーとの協働も進める。