仏産業ガス大手エア・リキード（ティッカーシンボル：AI）とパリ空港公団（ADP）は6月15日、空港での水素インフラの開発促進に特化した初の合弁事業として「水素空港」を建設する計画を発表した（*1）。2035年までに水素航空機の運航を目指す。翌16日には、エア・リキード初となる中国での再生可能エネルギーの長期電力購入契約（PPA）を締結するなど、再エネの導入を加速させている（*2）。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月23日、新規プロジェクト「＜堀江貴文氏が参画＞平均賃金世界第1位のアイスランドで『日本産いちご植物工場』始動。自然エネルギー活用で低コストな“次世代農業”を展開」が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で、で6月22日、「＜JETROが海外展開支援＞世界中で注目が高まる「和風建築」のプロフェッショナル集団「素朴屋。ベトナムやドバイを起点として伝統技術が海を渡る」の情報が公開された。

株式会社高島屋は、家庭で使いきれない未使用食品を集めてフードバンク団体や地域の福祉施設などに寄贈するフードドライブ活動を実施したと発表した。フードドライブ活動を実施したのは2022年に続き2度目。2022年から2店舗増えた8店舗で開催し、約725kgの食品を寄付した。

企業活動における環境問題に対する取り組みが重要性を増している。事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は6月20日発表した特別レポート「オフィスビルの環境認証の動向2023」で、環境認証を取得したビル「グリーンビル」が賃貸オフィスマーケットにおいてどのような評価を得ているのかを定量的に分析している。

国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、Generation Foundationは共同で6月19日、インパクトをもたらす投資に関する法的枠組みの日本版ポリシーレポートを発行した。

米小売り大手ウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月1日、オンライン注文に伴うプラスチック製梱包材を紙製へ切り替えるなど、一連のサステナブルな取り組みを発表した（*1）。プラ汚染を巡り2024年末までに国際ルールが策定される見通しとなる中、仏エネルギー大手トタル・エナジーズ（TTE）は買収を通じて再生プラの供給拡大を図る。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で、新株予約権型のプロジェクト「＜日本&米国で特許取得済み※＞次世代技術で新たなソーラーシステムを展開。国内外のサステナビリティ先進企業も認めた『ＴＥＲＲＡ』」（募集期間6月20日～7月４日）の情報が公開された。

メタ（META）やアルファベット（GOOGL）などが立ち上げた炭素除去技術の開発を後押しする新会社「フロンティア（Frontier）」は5月18日、同社初となる5,300万ドル（約7,300億円）規模のオフテイク契約（長期供給契約）を、米スタートアップ企業チャーム・インダストリアルと締結したと発表した（*1）。

米製薬大手イーライ・リリー（LLY）は5月9日、社会インパクト分野のベンチャーキャピタルに投資する「ソーシャルインパクト・ベンチャーキャピタル・ポートフォリオ」に5,000万ドル（約69億円）を追加出資すると発表した（*1）。同取り組みを通じて、人種間の不平等や医療アクセスの向上を目指す。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は5月15日、デンマークエネルギー庁（DEA）より20年間にわたる炭素回収・貯蔵（CCS）プロジェクトを受注したと発表した（*1）。同プロジェクトでは、米マイクロソフト（MSFT）と史上最大級の炭素除去クレジット購入契約を締結した。ネットゼロを達成する上で革新的な炭素除去（CDR）技術が求められる中、米国ではJPモルガンチェース（JPM）やスリーエム（MMM）もCDR推進に向けた取り組みを加速させる。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は5月24日、セメント世界大手スイスのホルシム（HOLN）と、ドイツで再生可能エネルギー由来の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した（*1）。サステナビリティ分野における広範な取り組みでも協働していく方針である。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は6月12日に発表したレポート「水素とネットゼロ～どの役割が現実的でどの役割が非現実的か？～」で、英国において、水素がネットゼロで期待される役割と、「柔軟性だが万能ではない」という懐疑的な部分の両面から解説している。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は6月5日、「省エネ意識に関する調査」によると、「省エネ」を意識して住まいを探した（または探している）　住宅購入経験者は49.5％、住宅購入検討者は70％に上り、さらに「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の認知度は約6割、「理解していて、人に説明ができる」人は15.5％と、関心の高まりをうかがわせた。

フィデリティ投信株式会社は6月2日、ESG（環境・社会・企業統治）やサステナブル投資についての調査結果を発表した。調査は今年3回目で、6月5日の「世界環境デー」を前に、18歳～69歳までの男女2101人を対象に実施した。今回はサステナブル投資の認知度が男女とも初めて過半数を超え、女性では昨年比で約２倍と、急速な関心の高まりがみられた。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月8日、一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズと共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金」（JVPF）を通じ、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームと特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン（HSJ）の２団体に対し、3年間にわたりそれぞれ3000 万円の資金提供と経営支援を提供すると発表した。

6月初旬に全国各地に被害をもたらした台風2号の災害支援のため、ふるさと納税サービスサイトを運営する企業が相次いで受付を開始した。株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で「令和5年６月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設、6日から寄付の対象に静岡県島田市、和歌山県紀の川市を加え、同サイトで扱う自治体数は12自治体となった。

シングルマザー居住支援事業を手掛ける株式会社LivEQuality大家さん（リブクオリティおおやさん）は6月2日、総額3.2億円の資金調達を完了し、「アフォーダブルハウジング」に活用するための住宅を、同社が本社を置く名古屋市で30戸取得したと発表した。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は5月31日、自社初の「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」5つ星を取得した「アルテシモ上十条（仮称）」、同じく自社で初のZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）物件である「アルテシモ中野（仮称）」を竣工した。

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は5月31日、富裕層に対するフィランソロピーアドバイザリー事業を手掛けるフィランソロピー・アドバイザーズ株式会社と連携し、日本におけるフィランソロピーをさらに活性化させるとともに、インパクト創出を志向する資金のエコシステムの形成に努めていくと公表した。