一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月5日、SIIFインパクトキャピタル株式会社SIIFIC）と共同運営する「SIIFIC ウェルネス投資事業有限責任組合」（SIIFICウェルネスファンド）を通じて、横浜市のスタートアップであるジェイファーマ株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。出資を通して、ウェルネス領域のシステムチェンジが起きるよう支援していくとしている。

責任投資原則原則（PRI）は10月4日、東京都内で開催中の年次カンフェレンス「PRI in Person」で開催された本会議「気候と自然」において、新しい環境管理のイニシアチブ「スプリング（Spring）」を発表した。

SMBC日興証券株式会社は10月2日、「投資教育・投資親子に関する意識調査」の結果を発表した。記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体に今年9月1日から5日にかけ1013件の回答を集め、分析した。

10月3日、責任投資を世界的に主導する「責任投資原則（PRI）」の年次カンファレンス「PRI in Person2023」が10月3日、東京都で開幕した。日本での開催は初めて。岸田文雄内閣総理大臣は基調講演の中で、運用資産額6000億ドル（90兆円）に上る日本の公金7団体がPRIに署名する準備を開始すると発表した。

バイオテックのスタートアップ企業ストラクチャー・セラピューティクスは9月29日、肥満治療薬となる経口GLP-1受容体作動薬「GSBR-1290」の後期第1相臨床試験（フェーズ1b）で良好な結果を得られたと発表した。この発表を受け、同日の株式市場でストラクチャー株は約35％急騰した。

米空調大手トレイン・テクノロジーズ（ティッカーシンボル：TT）は9月27日、人工知能（AI）とクラウドベースのビルシステム最適化ソリューション「Trane® Autonomous Control Powered by BrainBox AI®」を発表した。ビルオーナーや施設管理者は同サービスの利用を通じ、脱炭素化の加速やエネルギー消費の削減を期待できる。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

ブックオフグループホールディングス株式会社の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社は、認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）と連携し、モロッコ地震の被災地支援の取り組みを開始した。

積水ハウス株式会社は4月24日、2022年度の新築戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の比率が93%と過去最高を更新、今年3月末時点で累積7万6509棟となったと発表した。

米ニューヨーク州を始めとする25の州知事の連合体「米国気候同盟」は9月21日、2030年までに連合全体でヒートポンプの導入件数2,000万件達成にコミットすると発表した。省エネで温室効果ガス（GHG）の削減効果を期待できるヒートポンプを大幅に導入し、全米の建物の脱炭素化を加速する。

株式会社昭栄美術は、イベント・展示会・店舗ディスプレイなどを手がける老舗のイベント制作会社で、イベント業界の多くのエネルギーや人材を大量に必要とするといった課題に長年取り組み、循環型への移行を推進してきた企業です。当日は、実際の制作現場でのサーキュラーエコノミーに関わる取り組みの様子を見学します。通常は一般公開されていない現場をご覧いただける機会ですので、興味がある方はぜひご参加ください。

製鉄スタートアップ企業ボストン・メタルは9月6日、シリーズC（資金調達ラウンド）で2億6,200万ドル（約380億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、製鉄の脱炭素化と鉄鋼業界の変革に向けた取り組みを加速させる。

リチウム世界大手アルベマール（ティッカーシンボル：ALB）が、豪資源会社ライオンタウン（LTR）の買収に迫っている。米中対立が激化する中、電気自動車（EV）の電池向けに需要拡大が見込まれる「白いダイヤ」リチウムを巡り、世界で争奪戦が繰り広げられている状況だ。

インパクト投資は、世界が抱える大きな社会的・環境的課題の解決と運用リターンを追求する強力な手法として台頭しつつある。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「上場資産投資によるインパクトの創出」と題したレポート（日本語版は9月1日に公表）で、上場資産へのインパクト投資に対するためのアプローチについて明示した。

デジタルマーケティング事業の株式会社メンバーズと、ウェブマガジン「IDEAS FOR GOOD」を運営するハーチ株式会社は9月12日、サステナビリティやサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行に取り組む企業を対象に、サステナビリティの観点から自社のウェブサイト運営やデジタル・マーケティングについて見直すワークショップを開催する。

電気自動車（EV）の電池リサイクル企業レッドウッド・マテリアルズ（Redwood Materials）は8月30日、シリーズD（資金調達ラウンド）で10億ドル（約1,460億円）超の資金を調達した。

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は8月28日、SIIF 公式 noteで連載企画「インパクトエコノミーの扉」を開始した。紹介するのは、事業活動を通じて環境・社会課題の解決を目指しながら消費者の需要を把握し、消費者のベネフィット向上を目指す事業者。彼らの企業理念や会社の設立背景、商品・サービスに込めた想い、起業家としての哲学などを聞く。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が全国の「アットホーム」加盟店を対象に実施している調査レポート「不動産のプロが選ぶ！」で、8月23日発表の「賃貸住宅でも手軽にできる地震への備え」のランクが公表されている。

株式会社ジェーシービー（JCB）は2023年8月に発生したハワイ州マウイ島の火災被害の復興を支援するため、7万米ドル（約1,000万円相当）を寄付すると発表した。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は8月21日、新たな追加型投資信託「ウエリントン・企業価値共創世界株ファンドAコース（米ドル売り円買い）／Bコース（為替ヘッジなし）」を設定し、運用を開始した。