米国教職員退職年金保険組合（TIAA）の運用部門ヌビーンは7月2日、気候変動・インクルージョンに焦点を当てたインパクト投資ファンド2号のファーストクローズ（第1次資金募集完了）を実施した。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は7月9日、米マイクロソフトと二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結したと発表した。6年間で50万トンのクレジットを販売し、DACによる排出枠取引としては過去最大規模となる。

積水ハウス株式会社は7月9日、住宅の庭における生物多様性保全効果を最大化できる樹木などを提案するツール「生物多様性可視化提案ツール」を、琉球大学発のグリーンテック・スタートアップである株式会社シンク・ネイチャーと共同開発したと発表した。

資産運用大手のシュローダーが初めて「インパクト・レポート2024」を発表し、7月11日に日本語版が公開された。レポートは、シュローダーの戦略のうち「インパクト・ドリブン」と位置付ける戦略がもたらすインパクトを包括的にまとめている。

自然・環境に関する企業の意思決定を支援する英Natural Capital Research （Natcap）は7月2日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,100万ドル（約17億7,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、高品質な自然・生物多様性関連データサービスの拡充を図る。

航空スタートアップのゼロアビア（ZeroAvia）は7月2日、米アメリカン航空と水素エンジンを100基供給する条件付き売買契約を締結したと発表した。アメリカン航空は、ゼロアビアのシリーズC（資金調達ラウンド）にも参加しており、関係性の強化を図っている。

スウェーデンの製鉄スタートアップH2グリーンスチール（H2 Green Steel）は7月2日、欧州のベンチャーキャピタル（VC）Demeterより出資を受けたと発表した。スウェーデン北部のボーデンにある、H2グリーンスチールの主力グリーン鉄鋼工場の建設を支援するもので、従来の高炉技術よりも95％排出量を抑えた鉄鋼を生産することができる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は7月1日、「システムチェンジ投資」を実践するシステムチェンジコレクティブ事業で、児童虐待対応システムの開発と提供を行う株式会社AiCAN、岡山県西粟倉村の地域活性化に取り組む株式会社エーゼログループの2社を協働パートナーとして決定したと発表した。

気候テックスタートアップAether Fuelsは6月27日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,400万ドル（約55億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、航空・海運業界向けに持続可能な燃料を製造する、同社の独自技術Aether Auroraの商用化を加速させる。

熱貯蔵スタートアップの米ロンド・エナジー（Rondo Energy）は6月26日、7,500万ユーロ（約130億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州でのプレゼンスを拡大し、低コストのクリーンエネルギーを供給するプロジェクトを推し進める。

サステナビリティプラットフォームCO2 AIは、製品の炭素排出量の算出および環境負荷の低減を図ることを目的とした、人工知能（AI）搭載の新ツール「Product Footprinting」をリリースした。

環境テックスタートアップの豪サムサラ・エコ（Samsara Eco）は6月27日、シリーズA+（資金調達ラウンド）で6,500万ドル（約105億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、酵素リサイクル技術を拡大して廃プラスチックの削減を加速させる。

ブルームバーグは6月27日、投資ポートフォリオのサステナビリティ特性を測定、管理、報告するのに役立つ新しいツールをリリースした。欧州連合（EU）のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）関連データやカーボンフットプリントなどにアクセスできるようになり、サステナブル投資の促進に寄与する。

気候リスク評価プラットフォームClimate Xは6月26日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,800万ドル（約29億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手にチームと製品開発を強化し、建物・インフラの気候リスク予測と価値算出支援を推進する。

6月12日、新井紙材株式会社でサーキュラーエコノミーをテーマにした拠点「サーキュラーBASE 美女木」のオープニングイベントが行われた。新井紙材株式会社はサーキュラーエコノミードット東京のグループ会社で、古紙リサイクル業を行っている。以前社員寮として使われていた社員寮を、構想から約2年かけてリニューアルした。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、ロックフェラー・アセット・マネジメントと、ブルーエコノミー分野に特化したファンド「UBS・ロックフェラー・オーシャン・エンゲージメント・ファンド」を立ち上げた。

データ分析基盤のデータブリックスは6月7日、クラウドに保存されたデータの最適化を支援するスタートアップTabularを買収することで合意したと発表した。両社のデータの相互運用性を高め、より迅速に製品を提供することで、さらなるリーチの拡大を図る模様だ。

拡張現実（AR）スタートアップのマジックリープ（Magic Leap）は5月31日、米アルファベット傘下のグーグルと提携したと発表した。現実と仮想世界を融合するクロスリアルティー（XR）技術の活用推進を図る。

英国を拠点とする民間基準策定団体ICVCMは6月6日、コア・カーボン・プリンシパル（CCP）ラベルを付した炭素クレジットの創出手法を初めて承認した。これにより、承認された炭素クレジットは信頼性の高いCCPラベルを使用できるようになった。

米マイクロソフトは6月2日、社会課題に対処し、コミュニティにベネフィットをもたらすデジタルインフラの構築・運営を約束する「Datacenter Community Pledge（データセンター・コミュニティ誓約）」を発表した。