データ分析基盤のデータブリックスは6月7日、クラウドに保存されたデータの最適化を支援するスタートアップTabularを買収することで合意したと発表した。両社のデータの相互運用性を高め、より迅速に製品を提供することで、さらなるリーチの拡大を図る模様だ。

拡張現実（AR）スタートアップのマジックリープ（Magic Leap）は5月31日、米アルファベット傘下のグーグルと提携したと発表した。現実と仮想世界を融合するクロスリアルティー（XR）技術の活用推進を図る。

英国を拠点とする民間基準策定団体ICVCMは6月6日、コア・カーボン・プリンシパル（CCP）ラベルを付した炭素クレジットの創出手法を初めて承認した。これにより、承認された炭素クレジットは信頼性の高いCCPラベルを使用できるようになった。

米マイクロソフトは6月2日、社会課題に対処し、コミュニティにベネフィットをもたらすデジタルインフラの構築・運営を約束する「Datacenter Community Pledge（データセンター・コミュニティ誓約）」を発表した。

持続可能な航空燃料（SAF）スタートアップSkyNRGは6月5日、米マイクロソフトと協働し、「プロジェクト・ランウェイ」と呼ばれるブック＆クレームを開始した。この取り組みを通じ、航空会社と企業を結びつけ、SAFへの容易なアクセスを提供する。

クリーンテックスタートアップAiraは6月4日、仏BNPパリバとコミットメントライン（融資枠）契約を締結し、2億ユーロ（約337億円）を調達したと発表した（*1）。ヒートポンプの証券化という新たな資産クラスを創出した。

核融合スタートアップXcimerは6月4日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1億ドル（約155億円）を調達したと発表した（*1）。調達資金を元手に新施設を設立し、慣性核融合（#1）の商用化に向けた技術開発を推進する。

大気中の二酸化炭素（CO2）を分離・回収するスイスのスタートアップであるクライムワークス（Climeworks）は6月4日、第3世代となるダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）技術を発表した。

クリーンエネルギー技術企業のオクトパスエナジーグループは6月5日、気候変動に特化した投資会社 Galvanize Climate Solutions とインパクト投資家のLightrockが新たな投資家として加わったと発表した。オクトパスは両社のサポートを受けながら、北米と欧州の成長を加速させる方針である。

インパクト投資のパイオニアLightrockは5月30日、新たにグローバル・スモールキャップ戦略をローンチすると発表した。同戦略の立ち上げは4月後半におこなわれており、4億ユーロ（約676億円）のシード資金を調達し、その大半はすでに投資済みである。2023年に上場株式専門チームを設けたことに続くものであり、Lightrockにとってはこれまでの未上場株投資に加え、初めて上場株式投資を手掛けることになる。

気候変動に特化した投資助言会社Pollinationは6月5日、オーストラリアをはじめとする気候・自然関連スタートアップへの投資にフォーカスした「クライメート・ネイチャー・インパクト・ベンチャー・ファンド」を立ち上げた。

Circular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2024年6月は、ベルギー・ブリュッセルで4月15日・16日に開催された世界循環経済フォーラム, 以下WCEF）から、そこで議論されたサーキュラーエコノミーをめぐる現在の重要課題について報告します。

近年、企業の株主総会において、アクティビストと呼ばれる株主が大きな影響力を持つようになってきました。アクティビストとは、企業の経営方針や戦略に対して積極的に意見を述べ、変革を求める株主のことを指します。特に環境問題に関心の高い「環境アクティビスト」は、企業に対して環境に配慮した経営を求める株主提案を行うことで注目を集めています。本記事では、アクティビストと株主総会の関係性、株主提案の仕組み、そして環境アクティビストの役割について詳しく解説します。

グリーンマテリアルスタートアップClaros Technologiesは5月28日、2,200万ドル（約35億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、有害性の指摘がある有機フッ素化合物「PFAS（永遠の化学物質）」の分析、除去を推進する。

サーキュラーエコノミースタートアップecoSPIRITSは5月29日、蒸留酒世界大手の仏ペルノ・リカールと、持続可能なパッケージングに関する5年間のグローバルライセンス契約を締結したと発表した。ペルノの蒸留酒ブランドにecoSPIRITSの循環型パッケージを使用する。

米バイデン政権は5月28日、ボランタリーカーボン市場（VCM）の信頼性向上に向けて、新たな原則や施策を発表した。質の高い炭素クレジット市場を形成することで、炭素排出の削減に資するプロジェクトへ確実に資金を提供する。国内外で気候変動における米国のリーダーシップを回復するという大統領のコミットメントをさらに強化する。

フィンテックスタートアップDoconomyが、シリーズB（資金調達ラウンド）で3,400万ユーロ（約58億円）を調達した。調達した資金を元手に、北米での事業拡大とサステナブルチョイスを支援するソリューションの拡大を図る。

欧州理事会は5月27日、環境に配慮した商品の設計を義務付けるエコデザイン規制を最終承認した（*1）。売れ残った服やシューズなどの大量廃棄を禁止し、エネルギー消費を削減するとともにエネルギー効率を高め、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指す。

欧州理事会は5月27日、気候変動対策を進めるためのネットゼロ産業法を最終承認した。太陽光発電パネルや風力タービンなどのネットゼロ技術に関わる重要製品の域内生産を拡大し、ネットゼロの製造エコシステムの強化を図る。

サステナビリティ分析プラットフォームClarity AIの最新調査によると、環境・インパクト用語を使用しているファンドの44％が、欧州のファンド名称ルールに違反し、名称の変更もしくは資産の売却を迫られる可能性がある。