米製薬大手イーライ・リリーは7月27日、肥満症治療薬「チルゼパチド」の第3相試験（後期臨床試験）で患者の体重が平均で26％減少したと発表した。肥満症治療の市場が急成長する中、同市場をリードするデンマークのノボ・ノルディクス（NOVO-B）は29日、競合薬の「ウゴービ（一般名：セマグルチド）」をドイツで販売を開始した。

メットライフ生命保険株式会社と公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）は、2023年8月21日に「寄付講座　メットライフ財団ネイチャーアカデミー2023『足もとの自然から考える生物多様性～ちょびひげ博士と考える　いきもの同士の不思議なつながり』」を東京都の新宿中央公園で開催する。

パーソルホールディングス株式会社は3月に参画した「One Week for Well-being」で集まった金額を認定NPO法人育て上げネットに寄付したと発表した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月1日、新規プロジェクト「＜JICA事業に採択＞世界14カ国で施工実績あり。土壌を短期間に固める特殊な硬化剤で、途上国のインフラをつくる『SPEC』」の情報が公開された。

株式会社 SBI新生銀行は8月1日、東西アセット・マネジメント株式会社がアセットマネージャーを務める ZEH（Net Zero Energy House、ゼッチ）の認証を受けた賃貸マンションの運用を目的とした合同会社２社に、「新生グリーンローン」としてシニアローン50.7億円を実行したと発表した。

日本のインパクトファイナンスの質的・量的な拡充とインパクト志向の金融経営を推進することを目的とする「インパクト志向金融宣言」で、事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月3日、2025年までの中期計画を策定、発表した。先進事例の収集・研究およびインパクト指標・指針の開発、インパクトファイナンスを実践する人材の育成などを盛り込んでいる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は8月1日、SIIF インパクトキャピタル株式会社がウェルネス領域におけるインパクト投資ファンドを組成し、ファースト・クロージングを完了したと発表した。

気候テックのスタートアップAerosealは7月20日、ビル・ゲイツ氏が創設したファンド「ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ」などが主導したシリーズB（資金調達ラウンド）で6,700万ドル（約95億円）調達したと発表した。HVAC（暖房、換気、および空調）サービス市場の拡大が見込まれる中、世界的にダクトのシーリング（密閉）サービスの拡充を図る。

日本企業における女性の新卒採用比率はこの10年間で増加傾向を示しているが、女性の管理職比率は依然低い――アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は7月31日発表した「スチュワードシップ・レポート2022」 日本語版で、日本企業の「ジェンダーダイバーシティに課題がある」と指摘している。

不動産開発の株式会社アスコットは7月27日、都市型レジデンス「ASTILE（アスティーレ）日本橋浜町」（2023年6月28日竣工）の概要を公開した。SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みの一環として、廃番タイルのカットサンプルをアップサイクルする取り組みを実施。

積水ハウス株式会社は7月27日、「生物多様性の純増（生物多様性ネットゲイン）と算出方法の標準化」を目指し、沖縄県のスタートアップ企業株式会社シンク・ネイチャーと連携協定を締結したと発表した。

日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大を目的に活動するGSG国内諮問委員会は企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPOのワーキンググループ（WG）を7月28日発足する。

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー（Fervo Energy）は7月18日、米国ネバダ州北部で実施した実証プログラム「Project Red」において、強化地熱システム（EGS）の坑井試験が成功裏に終了したと発表した（*1）。EGSを用いて提携先であるグーグル（親会社はアルファベット）の24時間365日カーボンフリーエネルギー（CFE）の実現を後押しする。

二酸化炭素（CO2）を再利用してコンクリートを生成する技術を開発したカナダのスタートアップ、カーボンキュア・テクノロジーズは7月11日、新たな投資ラウンドで8,000万ドル（約111億円）超の資金を調達したと発表した（*1）。コンクリート業界の脱炭素化に向けたグローバル展開と高品質なカーボンクレジットの供給拡大を目指す。

一般社団法人大崎町SDGs推進協議会は、大崎リサイクルシステムの展開先自治体募集プログラム第一弾として、長崎県対馬市が決定したと発表した。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、持続可能性が担保された食品原材料を採用した新しい商品シリーズ「みらいデリ」の新商品4品を開発。7月14日に全国の「セブン-イレブン」2万1407店舗（2023年6月末時点）で販売を開始した。

埼玉県はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに対する理解促進や県債の投資家層の拡大を図るため、サステナビリティボンド（SB）「埼玉県ESG債」を8月29日発行する。初年度は法人投資家向けだけだったが、今年度は個人投資家向けにも販売する。

三井住友信託銀行株式会社は7月7日、静岡県富士宮市に本社を置く鉄鋼業の持株会社である株式会社エンビプロ・ホールディングスと、循環経済（サーキュラーエコノミー）社会の構築を目的とした連携協定を締結したと発表した。

一般社団法人日本経済団体連合会は7月10日、「金融庁『インパクト投資等に関する検討会』報告書に対する意見」を公表した。金融庁が今年6月にとりまとめた「インパクト投資等に関する検討会」の報告書に対し、経団連の金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキンググループがサステイナブルな資本主義を実現する手段の一つとして、インパクト投資の拡大を目指す観点から意見を述べている。