独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる事業を展開する、スタートアップの株式会社ファーメンステーションは4月25日、2023年度のインパクトレポートを公開した。昨年に続き2回目の発行で、1年の事業活動を振り返り、事業活動から生まれる社会的インパクトを定性・定量的に可視化することで、さらなるインパクト創出を目指す。

英国政府は4月25日、2030年までに同国発の路線で利用される航空燃料の、少なくとも10％を持続可能な航空燃料（SAF）にすることを義務付けると発表した。この取り組みを通じ、英国におけるSAFの需要を喚起し、排出を削減につなげ、航空や環境分野で世界をリードする。

米運用会社大手ブラックロックとシンガポールの政府系投資会社テマセクが設立したデカーボニゼーション・パートナーズ（Decarbonization Partners）は、第1号ファンドで14億ドル（約2,200億円）の最終クローズを実施した（*1）。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査報告書」を公開した。アンケート調査結果から算出された同年6月末時点の日本におけるインパクト投資残高は11兆5414億円で、前年度の5兆8480億円から約2倍に拡大した。

ルノーグループはこのほど、傘下The Future Is Neutralによる電気自動車の再生部品の発売と、グループ全体が採用している循環型ソリューションを発表した。再生部品の発売により、電気自動車の所有者は部品が故障した場合に新品より30%低価格の再生部品と交換できる。

株式会社アシックスは4月12日、リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI（ニンバスミライ）」を発売した。従来と同等の品質や性能を保ちながら、各素材を分別しリサイクルしやすくしたランニングシューズだ。メーカー希望小売価格は22,000円（税込）で、「アシックスラン東京丸の内」、「アシックスフラッグシップ原宿」、「アシックスストア大阪」とアシックスオンラインストアで販売される。

アップルはこのほど、消費者や独立修理プロバイダーが同社の中古部品を修理に利用できるよう、修理サービスを強化すると発表した。今秋、アップルの中古純正部品はiPhoneの一部モデルから、新品の純正部品と同様に工場出荷時に機能とセキュリティが確保される。

パナソニック株式会社は4月10日、パナソニック検査済み再生品（保証付）「Panasonic Factory Refresh」の取り扱い商品を拡大し、公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」で販売及び定額利用サービスを開始した。

環境省が進める2023年度「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業」の一つとして、「ELV（使用済み自動車）自動精緻解体を起点とした水平サイクルを実現する動静脈一体プロセスの技術実証」が採択された。

バイデン政権は、低所得者や恵まれない地域に焦点を当てた気候変動およびクリーンエネルギープロジェクトに資金を提供する全米規模の金融ネットワークを立ち上げるため、200億ドル（約3兆円）を拠出する。「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、クリーンエネルギーと気候ソリューションへのアクセスを拡大し、エネルギーコストの削減を目指す。

モルガン・スタンレー・キャピタル・パートナーズ（以下MSCP、#1）が4月2日、エネルギー効率とサステナビリティに特化したソリューションを提供するリソース・イノベーションズ（Resource Innovations）を買収した。

炭素回収スタートアップの米IONクリーンエナジー（ION Clean Energy）は4月4日、4,500万ドル（約68億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、組織の拡大と液体アミン型二酸化炭素（CO2）回収技術の商用展開を図る。

カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカは4月3日、酵素リサイクルしたポリエステルと回収炭素を用いた、同社初となるパッカラブル仕様のアノラックジャケットを発表した。サムサラと提携し、世界初の酵素を活用したリサイクルナイロンを発表したのに続き、2030年までに環境にとって望ましい素材と使用済みソリューションで全製品を作るという目標達成にまた一歩近づいた。

気候テックスタートアップの米Windfall Bioが、シリーズA（資金調達ラウンド）で2800万ドル（約42億円）を調達したと発表した。メタンを回収して有機肥料に変えるソリューションの提供拡大を目指す。

米エネルギー省（DOE）、米財務省（DOT）、内国歳入庁（IRS）は3月29日、35州で100件以上のプロジェクトに40億ドル（約6,000億円）の税額控除を適用すると発表した。国内のクリーンエネルギー製造を促進するとともに、産業施設の温室効果ガス（GHG）排出削減につなげる。

米住宅設備メーカーのマスコは3月21日、米国赤十字に25万ドル（約3,800万円）を寄付したことを発表した。全米で大小様々な災害に見舞われた人々のニーズに応えられるよう、赤十字を支援していく方針だ。

米エネルギー省（DOE）は3月25日、バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、20以上の州で33件のプロジェクトに最大60億ドル（約9,000億円）を拠出すると発表した。エネルギー集約型産業の脱炭素化や高賃金の雇用支援、製造業の競争力強化などを図る。

ドイツ政府が、国営エネルギー大手SEFE（前身はロシア国営ガスプロム独子会社）を通じ、ガスパイプライン運営会社ヴィガ（Wiga）を国営化することが明らかになった。欧州のエネルギー安全保障を強化するとともに、ヴィガが有するガスパイプラインの水素輸送への転換を進める方針だ。

サステナビリティ・コンサルティンググループのAnthesisは3月26日、パーパスに特化したコンサルティングファームGivenと合併したと発表した。パーパスドリブンの戦略とサステナビリティを融合したソリューションの提供を目指す。

サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCircularは3月25日、1,050万ドル（約16億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、使用後にリサイクルされた材料（PCR材）のプラットフォーム拡充や国際展開を推進していく方針だ。