英電気自動車（EV）充電スタートアップGaussionは8月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,200万ドル（約17億6,000円）を調達したと発表した。今回の資金調達を受け、製品の製造・販売に加え、他の用途への技術供与の可能性も視野に入れる。

米国の下院共和党議員18名が、マイク・ジョンソン下院議長に対し、来年共和党が下院の過半数を維持または拡大した場合、インフレ削減法（IRA）のクリーンエネルギー税控除を廃止しないよう求めていることが明らかになった（*1）。8月7日に米議会専門誌「ザ・ヒル」が報じた。

米マイクロソフトは7月29日、気候変動ソリューションを提供する3Degreesがファシリテート（支援）する脱炭素プロジェクトBlue Creek Forest Projectから、8万トンを超える炭素除去クレジット（CDR）を購入すると発表した。

指数提供会社ISS STOXX傘下のESG（環境・社会・ガバナンス）評価部門ISS ESGは7月31日、新たに温室効果ガス（GHG）排出量の業界平均原単位データセットの提供を開始したと発表した。同ツールの提供を通じて、金融機関の気候変動関連情報開示の支援を強化する。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント傘下のオルタナティブ運用チーム（GoldmanSachs Asset Alternative）は8月1日、再生可能エネルギー電力ソリューションを提供するBrightNightに4億4,000万ドル（約656億円）の戦略的投資を行った。BrightNightは調達した資金を元手に、人工知能（AI）プラットフォームを活用した再エネ発電プロジェクトを推進する。

インフラに特化した投資会社ArcLightは7月29日、再生可能エネルギー事業にフォーカスしたイニシアチブSkyVest Renewablesの立ち上げと、160メガワット（MW）規模の稼働中の風力発電所の買収を発表した。

ESG（環境・社会・ガバナンス）ソフトウェア分野のスタートアップosapiensは7月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億2,000万ドル（約185億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、テクノロジー・プラットフォームへ更に投資し、国際展開を加速させる。

炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は7月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,000万ドル（約44億9,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に低コストの炭素除去ソリューションの展開を加速し、2030年までに年間500万t-CO2超の除去を目指す。

サステナビリティの専門家の過半数は、人工知能（AI）がサステナビリティの進展にネット・ポジティブ・インパクトをもたらすと見ていることが、米セールスフォースの最新調査で明らかになった。

オンデマンドのデニムメーカー米アンスパン（unspun）は7月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で当初の目標を上回る（オーバーサブスクライブ）3,200万ドル（約49億円）を調達した。欧米で事業を拡大する中、同社が開発した3D縫製技術Vegaの急速な利用拡大を目指す。

英国政府は7月31日、再生可能エネルギー（再エネ）支援スキームの差額決済契約（CfD）制度に関し、第6回オークション（ラウンド6）の予算枠として過去最大の15億ポンド（約2,890億円）超を確保すると発表した。予算枠の大半となる11億ポンドを洋上風力に充てる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月5日、同財団が事務局を務める国内最大の民間金融機関によるインパクト志向のイニシアティブ「インパクト志向金融宣言」に、責任投資原則（Principles for Responsible Investment、PRI）が賛同機関として参加したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団 （SIIF）は8月1日、社会課題「機会格差」の根本的・構造的解決を目指すシステムチェンジ投資の実践として、地方で女性のキャリア形成支援サービスを提供する株式会社はたらクリエイト（長野県上田市）を協業パートナーとして決定、約6000万円を出資すると公表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月2日、シュローダー・グループでマイクロファイナンス投資の民間運用会社であるブルーオーチャードによる2024年7月の全体的な見通しの日本語版を公開した。世界的なマイクロファイナンス市場は成長中で、2024年は2321億ドル、2029年には3838億ドルに達する予測で、年率10.58%の成長が見込まれている。

“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトにWebメディア運営・サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社（東京都中央区、代表取締役：加藤佑、以下「ハーチ」）が運営する、サーキュラーエコノミー（以下、循環経済）に特化した創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO（サーキュラースタートアップ東京）」第1期の最終DemoDayを、8月3日に開催します。

三井住友信託銀行株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は7月8日、「不動産の環境認証の取得状況および経済価値の調査 2024」の結果を発表。都心5区の賃貸オフィスビル市場（2023年末時点）を対象に、環境認証の取得状況と経済価値の関連を分析し、環境認証の取得有無・ランクの差がもたらす経済効果を明らかにする狙い。環境認証の最高ランクを取得した延べ床面積1万坪以上のビルでは、認証の取得が賃料を引き上げる効果が確認された。

気候テックスタートアップ44.01は7月15日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,700万ドル（約59億円）調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素（CO2）を鉱物化する技術の開発、商業化、国際展開を加速させる。

カナダ政府出資のカナダ成長基金（CGF）は7月10日、石油・ガス生産会社Strathcona Resourcesのオイルサンド施設での二酸化炭素回収・貯留（CCS）インフラの開発に、最大20億カナダドル（約1,100億円）を共同拠出すると発表した。

在来種を中心とした植栽に囲まれた家に住み、庭で様々な生きものと触れ合う人は、うつ症状の発症リスクが低下し、高い幸福感や充実感を持つ――。積水ハウス株式会社は7月9日公表した共同研究「生物多様性と健康に関する共同研究」で、このような分析結果を導き出した。

不動産とインフラに特化したESG(環境・社会・ガバナンス)データを提供するGRESBは7月9日、移行リスクの管理や投資先企業とのエンゲージメント（関与）に寄与するソリューション「Transition Analytics」を発表した。