2022年度から新学習指導要領に金融教育が盛り込まれ。高校で「資産形成の授業」がスタートした。株式会社リクルートは4月12日、現役高校生を対象にした「資産掲載の授業」に関するアンケートの結果を発表した。同社が運営する進路情報メディア「スタディサプリ進路」で、編集部の高校生エディターと公式LINE登録者を対象に3月7日〜10日にかけ実施。有効回答数は589人（男子169人、女子409人）。

環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を連名で公表した。同戦略は、企業が自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題（マテリアリティ）として位置づける経営への移行の必要性、および移行に当たって企業が押えるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行を支える国の施策をまとめている。

サミット株式会社は、食品ロスを減らすために行っている「もぐもぐチャレンジ」を通して、国連の食料支援機関・WFP国連世界食糧計画の公式支援窓口である認定NPO法人 国連WFP協会に寄付したと発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は4月5日、インパクト投資の最新情報に関するレポートを発表した。グリーン・ボンド、サステナビリティ・ボンド、ソーシャル・ボンドなど、サステナビリティのラベルが付与された債券について解説。債券市場でこれらの債券が「インパクト投資を実施したい投資家の投資可能ユニバース拡大に繋がっているほか、サステナビリティ関連データの測定・分析をより容易にする」と解説。

大気中の二酸化炭素（CO2）を分離・回収するスイスのスタートアップであるクライムワークス（Climeworks）は3月26日、デンマーク玩具大手レゴ（LEGO）グループと、9年間にわたる炭素除去契約を締結したと発表した。

太陽光発電およびエネルギー貯蔵スタートアップのMN8エナジーは4月1日、転換権付優先株式の発行および売り出しにより3億2,500万ドル（約490億円）を調達したと発表した（*1）。今回の第三者割当増資による調達資金を元手に更なる事業拡大を図る。

水電解槽スタック製造スタートアップのEVOLOHは3月26日、シリーズA（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約30億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、同社のスケーラブルでハイスループットな製造技術を拡大するとともに、先進的なアルカリ水電解槽に新たな機能を導入することを目指す。

シングルマザー居住支援事業を手掛ける株式会社LivEQuality大家さん（リブクオリティおおやさん）は6月2日、総額3.2億円の資金調達を完了し、「アフォーダブルハウジング」に活用するための住宅を、同社が本社を置く名古屋市で30戸取得したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月29日、休眠預金活用事業における2020年度案件「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業」の事後評価をまとめた「社会的インパクト評価レポート2023」を発行した。SIIFが2020年度に採択した３つの支援先団体の「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業～重要社会機能の可視化と集合的支援のためのコンソーシアム育成」に関する3年間の成果を総括している。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月28日、SIIFインパクトキャピタル株式会社（SIIFIC）と共同運営するSIIFIC ウェルネス投資事業有限責任組合を通じて、医療機器スタートアップであるオルソリバース株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

積水ハウス株式会社と積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社（積水ハウスイノコム）は4月1日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」（以下、本CVCファンド）を株式会社AGSコンサルティングと共同で設立し、本格運用を開始した。ファンド規模は50億円、組合存続期間は2024年4月から2034年3月までの10年を予定する。

リユースショップ「BOOKOFF」などを運営するブックオフコーポレーション株式会社は「サステナブックプロジェクト」の寄贈先25団体を発表した。

北海道三笠市は3月22日、「第14回三笠市石炭資源活用研究会　三笠市未利用エネルギー活用フォーラム」を同市内で開催した。同市は石炭の地下ガス化を通じた産業の創出を目指し、室蘭工業大学と連携して「石炭の地下ガス化」や「二酸化炭素の地下固定化」など、クリーン水素の製造にかかわる様々な技術の検証を進めている。

米証券取引委員会（SEC）は3月6日、米上場企業による気候変動関連の情報開示を義務付ける規則を採択した。ソニー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車など、米国に上場している日本企業も対象となる。

欧州連合（EU）加盟国からなる閣僚理事会と欧州議会は3月4日、包装および包装廃棄物に関する規制案について暫定的な政治合意に達した。EU域内の包装廃棄物の増加に取り組み、サーキュラーエコノミー（循環経済）を促進する。

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー（Fervo Energy）は2月29日、最新の投資ラウンドで2億4,400万ドル（約366億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、石油・ガス産業から導入した実証済み技術を大規模に展開し、商業的に実行可能な24時間365日カーボンフリーのエネルギー提供を目指す。

気候テックスタートアップの米エクアティック（Equatic）は2月27日、シンガポールで世界最大級の海洋炭素除去プラントを建設する計画「Equiatic-1」を発表した。同プラントは、2024年半ばにシンガポール・トゥアスで稼働する予定だ。

生成AIスタートアップの米グリーン（Glean）は2月27日、最新の投資ラウンドで2億ドル（約300億円）調達したと発表した。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の企業内データ検索サービスでユーザー層の拡大を目指す。

ヒト型ロボットスタートアップの米フィギュアAI（Figure AI）は2月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で6億7,500万ドル（約1,000億円）を調達した。調達資金を元手に、ヒト型ロボットの商用展開の加速を目指す。米オープンAIと提携し、ヒト型ロボット用の次世代AIモデルを開発することも併せて発表した。

電解槽製造スタートアップの独サンファイア（Sunfire）は3月5日、シリーズE（資金調達ラウンド）で2億1,500万ユーロと、欧州投資銀行（EIB）からのタームローンの合計3億1,500万ユーロ（約510億円）を調達した。グリーン水素技術の成長と産業化の加速を目指す。