人工知能（AI）による衛星画像解析の技術を提供するスタートアップのエーアイダッシュ（AiDash）は4月30日、シリーズC（資金調達ラウンド）で5,850万ドル（約90億円）を調達したと発表した。気候変動に強い持続可能なインフラ産業への移行目指す。

米エネルギー省（DOE）は5月2日、全米の二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献し、CO2輸送インフラの拡充を支援するプロジェクトに対して、最大5億ドル（約770億円）を提供することを発表した。この取り組みを通じ、国内のCO2の回収・貯留（CCS）産業の成長を支援する狙いがある。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月13日、システムチェンジ投資のデータベース「システムチェンジ・ライブラリ」を公開した。システムチェンジ投資は「社会課題の構造的・根本的な解決」を目指す投資方法で、インパクト投資の発展版として、欧米諸国で注目され始めている。同ライブラリは、システムチェンジやシステムチェンジ投資の概念を、欧米諸国の投資家の発信内容の調査や、個別のヒアリングから整理。欧米諸国でシステムチェンジ投資の取り組みが着目され始めている社会的背景なども掲載している。

株式会社オウケイウェイヴは5月13日、ユーザー参加型のサポートコミュニティを簡単に構築できるサービス「OKWAVE Plus」で「災害・防災 助け合いコミュニティ」を公開した。同コミュニティは、災害時における情報共有や支援活動を円滑に行うためのプラットフォームとして機能することを目的とし、地域住民、行政機関、民間企業、ボランティア団体など、誰もが自由に参加することができる。災害に対処するための準備と連携を強化する。

炭素管理スタートアップのカーボンファクト（CarbonFact）は4月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,500万ドル（約23億円）を調達したと発表した。ファッション業界特化の環境データ収集と報告の自動化を支援するソリューションの提供を強化する。

国際会計基準（IFRS）財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB、#1）は4月30日、IFRSサステナビリティ開示タクソノミー（情報を分類するためのシステム・ルール）を公表した。投資家やその他の資本提供者は同タクソノミーを基に、サステナビリティ関連の財務開示を効率的に分析できるようになる。

自律ドローンスタートアップのジップライン（Zipline）は、ドローンを活用して100万件の配送を達成したと発表した。次の成長段階としてレストランとの提携を視野に入れており、米国でサービスを拡大中だ。

炭素除去技術の開発を後押しするフロンティア（Frontier）は5月1日、バイオマス炭素除去・貯留（BiCRS）プロバイダーのヴォルテッド・ディープ（Vaulted Deep）と総額5,830万ドル（約89億円）の炭素除去契約を締結した。フロンティアにとって過去最大のオフテイク契約となる。

欧州連合（EU）欧州議会は4月25日、脱炭素化に必要な技術の域内生産を支援するためのネットゼロ産業法案（NZIA）を承認した。脱炭素技術の域内生産を強化するとともに、ネットゼロ産業の成長を域内経済への取り込みを図る。

ブルームバーグは4月29日、新たにサステナブル投資関連のスクリーニングツールをリリースしたと発表した（*1）。投資家は新ソリューションを活用することで、ポートフォリオ、ファンド、指数を独自のサステナビリティ基準に照らしてスクリーニングすることができるようになる。

太陽光発電・蓄電スタートアップのパインゲート・リニューアブルズ（Pine Gate Renewables）は4月29日、6億5,000万ドル（約1,000億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、クリーンエネルギープロジェクトの開発・所有・運営を加速させ、2025年までに3ギガワット（GW）のインフラ構築を推進する。

欧州連合（EU）理事会は4月29日、企業持続可能性報告指令（CSRD）に基づく欧州持続可能性報告基準（ESRS）のうち、セクター別とEU域外企業向けの基準の採用を2年間延期することを最終承認した。

主要7か国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は4月30日、石炭火力発電を遅くとも2035年までに段階的に廃止する共同声明を採択した。石炭火力発電の廃止年限を盛り込んだのはG7初となる。

持続可能な航空燃料（SAF）スタートアップのランザジェット（LanzaJet）は4月22日、マイクロソフトの気候イノベーションファンドから投資を受けたことを発表した。ランザジェットはSAFの世界展開を進めるとともに、マイクロソフトが有するデータと人工知能（AI）を活用し、コーポレート機能とSAF製造技術の向上も模索する。

独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる事業を展開する、スタートアップの株式会社ファーメンステーションは4月25日、2023年度のインパクトレポートを公開した。昨年に続き2回目の発行で、1年の事業活動を振り返り、事業活動から生まれる社会的インパクトを定性・定量的に可視化することで、さらなるインパクト創出を目指す。

英国政府は4月25日、2030年までに同国発の路線で利用される航空燃料の、少なくとも10％を持続可能な航空燃料（SAF）にすることを義務付けると発表した。この取り組みを通じ、英国におけるSAFの需要を喚起し、排出を削減につなげ、航空や環境分野で世界をリードする。

米運用会社大手ブラックロックとシンガポールの政府系投資会社テマセクが設立したデカーボニゼーション・パートナーズ（Decarbonization Partners）は、第1号ファンドで14億ドル（約2,200億円）の最終クローズを実施した（*1）。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査報告書」を公開した。アンケート調査結果から算出された同年6月末時点の日本におけるインパクト投資残高は11兆5414億円で、前年度の5兆8480億円から約2倍に拡大した。

ルノーグループはこのほど、傘下The Future Is Neutralによる電気自動車の再生部品の発売と、グループ全体が採用している循環型ソリューションを発表した。再生部品の発売により、電気自動車の所有者は部品が故障した場合に新品より30%低価格の再生部品と交換できる。

株式会社アシックスは4月12日、リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI（ニンバスミライ）」を発売した。従来と同等の品質や性能を保ちながら、各素材を分別しリサイクルしやすくしたランニングシューズだ。メーカー希望小売価格は22,000円（税込）で、「アシックスラン東京丸の内」、「アシックスフラッグシップ原宿」、「アシックスストア大阪」とアシックスオンラインストアで販売される。