サステナビリティ分析プラットフォームClarity AIの最新調査によると、環境・インパクト用語を使用しているファンドの44％が、欧州のファンド名称ルールに違反し、名称の変更もしくは資産の売却を迫られる可能性がある。

一般社団法人1982インパクトファンドは5月30日、持続可能なソーシャルビジネスを生み出すことを目指すファンド「1982インパクトファンド」を創設すると発表した。1982インパクトファンドは、1982年生まれの事業家9人を代表理事に発足。「ソーシャルビジネスへの投資、サポート事業」「独自のソーシャルビジネスの立ち上げ」の2つの事業により、持続可能なソーシャルビジネス（資金使い切り型ではなく、資金が自走回転していく社会貢献事業）を生み出すことを目指す。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループは5月31日、「アクサIM2023年度 ESG投資意識調査」の結果を発表した。調査は2023年10月、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域の12カ国で各国1000名、計1万2千名の18歳以上（個人投資家・富裕層を含む）を対象に実施。2021年にも同様の調査を実施しており、回答結果を比較している。

ユニ・チャーム株式会社は、取引先小売業22社とともに環境保全企画「未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』キャンペーン」 を展開し、対象商品の売上の一部を環境保護団体に寄付する取り組みを2024年5月中旬から期間限定で実施している。

埼玉県は5月9日、車載用リチウムイオン電池等を再資源化している太平洋セメント株式会社、松田産業株式会社と、狭山市、上尾市の県内2市と連携し、レアメタルの回収を目的とした実証試験を実施したと発表した。

対馬市、サラヤ株式会社、一般社団法人ブルーオーシャン・イニシアチブ、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学の4者は5月14日、対馬市域の発展や海洋問題解決を目的とする研究会「対馬ブルーカレッジ：次世代海業創出プロジェクト研究」を発足させた。海が抱える危機、課題の解決に向け、新たな発想で事業を構想し、イノベーションを起こせる人財育成および新事業創出を目指す。

循環型社会に向けて不要品の回収や再流通のインフラを構築する「循環商社」の株式会社ECOMMITは5月15日、「サステナビリティ消費の動向調査」の結果を発表した。調査は、同社が運営する資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の展開店舗であるイオンモール佐賀大和店（佐賀市）において、衣類回収ボックス利用者を対象に実施。2023年12月28日～2024年1月14日の調査期間で、155件の回答を得た。

株式会社ECOMMITは、サステナビリティ消費の動向調査を2023年12月から2024年1月にかけてインターネットにて実施。調査の結果、衣類回収ボックス利用ユーザーの73％が40〜60代の女性であることが判明。年間の衣服購入枚数の平均は約10枚で、手放す服は約21枚。一般の生活者と比べると、購入枚数は8枚少なく、手放す服は6枚多いことが分かった。

東京都が主催する「SusHi Tech Tokyo 2024」において、世界43の国・地域のスタートアップ507社から書類審査等を経て決定した20社によるピッチコンテスト「SusHi Tech Challenge 2024」が2024年5月15日から2日間にわたって開催され、独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる事業を展開する株式会社ファーメンステーションが優勝を勝ち取った。

日本国内におけるインパクト投資の調査研究と普及、啓発を推進するGSG国内諮問委員会は5月10日、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス第1版」を正式公開した。インパクト企業が、未上場の段階から上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を実現できるよう、インパクト企業や資本市場関係者が取り組みを進める際に参照できるものとして作成。2023年7月に発足した「インパクトIPOワーキンググループ」で検討した内容をまとめた。

アースト・アンド・ヤング（EY）は4月30日、最新の独自調査レポート「EY CEO Outlook Pulse Survey」を公表した。同調査では、経営トップの54％が12か月前よりもサステナビリティの取り組みの優先度が高まったと回答した。

米環境保護庁（EPA）は5月6日、メタン排出量削減に向けた最終規則を発表した。EPAの温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）を改訂し、気候変動の主な要因の一つである石油・ガス施設からのメタン排出に関する透明性と説明責任の向上を図る。

電気自動車（EV）充電スタートアップのEnviroSpark Energy Solutionsは5月2日、5,000万ドル（約78億円）を調達したと発表した（*1）。調達資金を元手に、クリーン輸送インフラの拡大を推進する。

気候テックスタートアップのElectricity Mapsは5月7日、気候変動に焦点を当てたファンドTransitionとRevent より、500ユーロ（約8億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、電力業界のデータドリブンな脱炭素化の支援を加速させる。

炭素クレジット格付スタートアップのシルベラ（Sylvera）は5月1日、炭素削減プロジェクトの発掘・比較を可能にする新製品や、プロジェクトのスクリーニングと評価を支援するソリューションをリリースした。

人工知能（AI）による衛星画像解析の技術を提供するスタートアップのエーアイダッシュ（AiDash）は4月30日、シリーズC（資金調達ラウンド）で5,850万ドル（約90億円）を調達したと発表した。気候変動に強い持続可能なインフラ産業への移行目指す。

米エネルギー省（DOE）は5月2日、全米の二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献し、CO2輸送インフラの拡充を支援するプロジェクトに対して、最大5億ドル（約770億円）を提供することを発表した。この取り組みを通じ、国内のCO2の回収・貯留（CCS）産業の成長を支援する狙いがある。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月13日、システムチェンジ投資のデータベース「システムチェンジ・ライブラリ」を公開した。システムチェンジ投資は「社会課題の構造的・根本的な解決」を目指す投資方法で、インパクト投資の発展版として、欧米諸国で注目され始めている。同ライブラリは、システムチェンジやシステムチェンジ投資の概念を、欧米諸国の投資家の発信内容の調査や、個別のヒアリングから整理。欧米諸国でシステムチェンジ投資の取り組みが着目され始めている社会的背景なども掲載している。

株式会社オウケイウェイヴは5月13日、ユーザー参加型のサポートコミュニティを簡単に構築できるサービス「OKWAVE Plus」で「災害・防災 助け合いコミュニティ」を公開した。同コミュニティは、災害時における情報共有や支援活動を円滑に行うためのプラットフォームとして機能することを目的とし、地域住民、行政機関、民間企業、ボランティア団体など、誰もが自由に参加することができる。災害に対処するための準備と連携を強化する。

炭素管理スタートアップのカーボンファクト（CarbonFact）は4月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,500万ドル（約23億円）を調達したと発表した。ファッション業界特化の環境データ収集と報告の自動化を支援するソリューションの提供を強化する。