Novata、非上場企業向けESGデータ管理・報告、炭素会計、法規制コンプライアンスソリューションをリリース

ESG（環境・社会・ガバナンス）データソリューションプロバイダーであるNovataは9月9日、新たに非上場企業向けESGデータ管理・報告、炭素会計、法規制コンプライアンスソリューションをリリースした（*1）。

今日、企業は投資家、サプライチェーン・パートナー、規制当局からの要求に応えるため、ESGデータの管理と報告を支援するパートナーを求めるようになっている。そのような中、非上場企業がサステナビリティの最も困難な課題に対応するのを支援するために設計されたプラットフォームの拡張版Novata for Companiesを立ち上げた。

Novataの企業向け新サービスでは、企業がサステナビリティ・データの収集、安全な保管、共同作業を行うための柔軟なワークスペース、スコープ1・2・3の炭素排出量を測定する排出量計算ツールを利用できる。

欧州持続可能性報告基準（ESRS）データ管理ツール、ダブル・マテリアリティ（#1）ソリューション、専門家による助言を組み合わせることで、企業持続可能性報告指令（CSRD）に関連する運用上の負担や不確実性を取り除くことも可能だ。

顧客はNovataのサステナビリティ関連テクノロジーに加え、アドバイザリー機能を活用することができる。同社のサステナビリティ関連アドバイザリーは、サステナビリティの専門家チームの指導の下、カスタマイズ可能な幅広いサービスとガイダンスを提供し、サステナビリティのあらゆる段階において企業を支援する。取り組みを始めたばかりの企業だけでなく、既存の取り組みを更に推進したい企業にも対応する。

Novataの企業向け製品の責任者を務めるマーク・フィシェル氏は「弊社の先進テクノロジーと専門家によるアドバイザリー・サービスを統合することで、企業は時間を節約し、提携を強化し、サステナビリティをビジネスにおけるアジェンダに押し上げることができると確信している」と述べた（*1）。

Novataは、S&Pグローバルやフォード財団を含むコンソーシアムによって2021年に設立された公益重視の法人格をとるパブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）である。複数の大手プライベート・エクイティ・ファームや年金基金の支援・助言を受け、プライベート市場の投資家にESG測定、データ収集、ベンチマークのためのソリューションを提供している。

データ管理、炭素会計、規制当局への報告、プライベート・マーケットにおけるESGベンチマークに関連したオールインワン・ソリューションに対し、世界中の投資家から旺盛な需要がある。

Novataのプラットフォームは、プライベート・エクイティ、プライベート・クレジット、ベンチャーキャピタルなど何百ものゼネラルパートナー（GP）と、全ての主要地域の8,000社超の企業によって信頼され、利用されている。顧客の運用資産残高（AUM）は10兆ドル超に上る。

（#1）ダブル・マテリアリティ…環境・社会が企業に与える財務的な影響（財務的マテリアリティ）と、企業活動が環境・社会に与える影響（環境・社会マテリアリティ）という2つの側面から重要性を検討すべきとする考え方。

【参照記事】*1　Business Wire「Novata Expands Platform to Empower Private Companies with Cutting-Edge Sustainability Solutions」

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フォルトゥナ

日系・外資系証券会社に15年ほど勤務。リサーチ部門で国内外の投資家様向けに株式レポートを執筆。株式の専門家としてテレビ出演歴あり。現在はフリーランスとして独立し、金融経済やESG・サステナビリティ分野などの記事執筆、翻訳、および資産運用コンサルに従事。企業型DC導入およびiDeco加入者向けプレゼンテーション経験もあり。
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