日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、会員統計情報を3月10日に公開した。交換業者数は26社、2021年1月次の現物取引高は3兆8693億1300万円、証拠金取引高は20兆3577億1100万円となっている。

昨日のビットコイン相場は上昇。2月につけた58,000ドルに到達し、最高値をブレイクするかどうかの水準まで上昇してきている。

米大手ファーストフードチェーンのタコベルが、NFTの発行および販売を行なったことを発表した。3月8日より、NFTマーケットプレイスのRaribleを通して5種類のNFTをオークション販売している。

DeFiレンディングプロトコルAaveが、デジタル資産プラットフォームTaurusとの戦略的提携を3月8日に発表した。現在のAaveにはバージョン1とバージョン2があり、Taurusはそのいずれも自社システムに統合するという。

昨日のビットコイン相場は上昇。引き続き上昇基調が継続しており、堅調な地合いとなっている。ビットコイン投信手掛けるGrayscaleの親会社デジタルカレンシーグループが270億円相当のビットコイン投資信託を購入すると公表しており、引き続きビットコインにいい材料が出てきている状況。

昨日のビットコイン相場は上昇。51,000ドル付近のあたりから56,000ドル前までつけており、再度2月22日の高値である58,000ドルを伺う勢いとなっている。週末はCMEの窓が発生していたが、その窓を埋めても上昇基調は変わらずの動きに。

香港証券取引所の上場企業Meituが、自社資産を使ってビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を購入したことを3月7日に明らかにした。約379BTCを2,210万ドルで、15,000ETHを1790万ドルでそれぞれ購入したという。

昨日のビットコイン相場はレンジ内での推移。一時50,000ドル割れの水準まで下落したビットコインだが、その後52,000ドルまで反発する動きに。

米Amazonの運営するクラウド事業アマゾンウェブサービス（AWS）が、イーサリアムへのサポート開始を3月2日に発表した。これにより、イーサリアムのノードを数分で簡単にセットアップすることができ、AWSを通してメインネットやテストネット（RinkebyやRopsten）へ自由に接続することができるようになるという。

先週末のビットコイン相場は調整安も反発する動きに。一時46,000ドル付近まで下落していたビットコインだが、その後反発し50,000ドルを突破。一時51,000ドル台半ばまで到達する動きとなった。

暗号資産取引所GMOコインなどを運営するGMOグループ傘下の米国法人GMO Trustが、日本円に連動したステーブルコイン「GYEN」と米ドルに連動したステーブルコイン「ZUSD」の発行を開始したことを3月2日に発表した。

暗号資産事業への注力を強める決済プラットフォーム大手の米PayPalが、暗号資産カストディ事業大手のCurvを買収する計画であると報じられた。3月3日にCoinDeskが報じた内容によると、PayPalはCurvを5億ドルで買収する予定であるという。

ビットコインエコシステムの拡大に取り組む米マサチューセッツ工科大学MITメディアラボのデジタル通貨イニシアチブ（MIT DCI：Digital Currency Initiative）が、新たに400万ドルの資金調達を実施した。

昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドルの大台を達成していたが、結局上値追いの動きとはならず調整安の展開に。

暗号資産ウォレットのGO! WALLETなどを運営するスマートアプリが、NFTマーケットプレイス「nanakusa」をリリースしたことを、3月1日に発表した。これに伴い、公認クリプトアーティストの募集を3月15日から開始するという。

昨日のビットコイン相場は上昇。48,000ドル付近から50,000ドルを突破すると上昇幅を拡大させる展開となり、一時52,000ドル台半ばまで上昇する動きとなった。

暗号資産デリバティブ取引所を運営するFTXが、東京五輪の開催可否を巡る予測市場を開設した。8月9日までに15以上のメダルが授与されることが、開催の判断条件として設定されている。

シカゴに拠点を置くDeFi Allianceが、DeFi Alliance Fundの設立を2月26日に発表した。アライアンスという形で発足した団体がファンドを設立するのは異例のこととして、多くの注目を集めている。

昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドルを一時突破していたビットコインだが、短期的なストップロスの買い戻しから上昇していた様子が伺われており、一旦調整ムードとなった。

米大手暗号資産取引所CoinbaseのIPO目論見書が、2月25日に公開された。ナスダックへの直接上場となっており、2012年の創業時よりビットコインを含む複数の暗号資産を保有していたことなどが明らかとなっている。