Libra（リブラ）としてスタートしたFacebook主導のステーブルコイン「Diem（ディエム）」が、3月中の発行開始に向けて最終局面に入っていることがわかった。米国メディアCoinDeskが2月16日に報じている。

イーサリアム2.0における初のアップグレード案が2月16日、共同創業者のVitalik Buterin氏によって公開された。既に見つかっている小さな不具合の改修や、ライトクライアントへの対応が提案されている。

昨日のビットコイン相場は小幅下落。52,000ドルを超えてから一旦時間調整も含めた価格調整が入っている期間な様子だが、大きく崩れる様子もなく推移。51,000ドル台半ばまで下落するも短期的なポジション調整をこなしているような印象となっている。

米大手暗号資産取引所Krakenが、ベンチャー投資ファンドKraken Venturesの設立を2月11日に発表した。主にプレシードラウンドからシリーズBラウンドまでを対象に投資を実行するという。

昨日のビットコイン相場は上昇。16日の高値であった51,000ドル手前のレジスタンスラインをブレイクすると、押し目もあまりない格好で52,000ドルまで到達し綺麗に乗せてきている動きとなった。 イーサリアムも昨日は上昇し…

元祖ブロックチェーンゲームとして人気の「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」をはじめとしてNFT市場を牽引するDapper Labsが、2.5億ドルの資金調達を実施する計画を2月12日に明らかにした。

暗号資産取引所ビットバンクが、バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）を2月16日より開始したことを明らかにした。国内の暗号資産交換業者としては初となる試みだといい、ウェブサービスやアプリケーションのセキュリティ強化を目的としている。

コインチェック株式会社は2月17日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の仮想空間上の土地である「LAND」のNFT（ERC-721規格）を取得した。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日の急落から反転上昇基調を継続し、一時50,000ドルを突破すると、51,000ドルまで上値を伸ばす展開に。しかしそこから利益確定手動の売りフローが強く、49,000ドル台まで下落する動きとなった。

株式会社SBI証券は2月15日、個人投資家向けカバードワラント（eワラント）の新規銘柄として「ビットコインレバレッジトラッカー」の提供を開始した。

昨日のビットコイン相場は小幅下落。東京時間50,000ドルを目指すような勢いのビットコインであったが、一転急落し46,000ドル台まで下落。その後は下落幅を取り戻す動きとなり49,000ドルまで回復するも、また48,000ドル割れまで軟化する等上下に激しい動きが継続した。

大手取引所Binanceの提供するブロックチェーンBinance Smart Chain（BSC）が、日次の取引量でイーサリアムを上回ったことがわかった。BinanceでCEOを務めるChangpeng Zhao氏（CZ）が2月10日に明らかにしている。

人気ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」で、ゲーム内のデジタルアセットが888.25ETH（150万ドル）で落札された。高額で落札されたデジタルアセットは、Axie Infinity内の土地だ。土地はNFT（Non-Fungible Token）として発行されており、世界に唯一無二のものとして存在している。

先週末のビットコイン相場は上昇。12日の高値であった49,000ドルをブレイクすると、50,000ドルまで一時到達する動きに。しかし短期筋の利益確定のフローもこの水準では散見されることから、48,000ドル台まで調整する動きも見られた。

米フロリダ州のマイアミ市が、市の職員への給料をビットコインで支払えるようにする法案を2月12日に可決した。これにより、希望者は給料の一部または全部をビットコインで受け取ることができるようになる。

米決済プラットフォーム大手PayPalが、現在提供中の暗号資産事業をイギリスに拡大する計画を立てていることが明らかとなった。2月11日に開催された投資家向けイベントの中で説明されている。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは2月10日、Web3.0を実現するパブリックブロックチェーン「Ethereum（イーサリアム）」の開発を主導するEthereum Foundation（イーサリアム財団）より、「Eth2 Staking Community Grants」を通したグラントを獲得した。

コインチェック株式会社と株式会社HashPortは2月12日、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（GRI：Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトの発足を発表した。

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

米ツイッターで最高財務責任者（CFO）を務めるNed Segal氏が2月10日、会社資金の一部をビットコインで保有する計画を検討していることを明らかにした。