FATFがトラベルルール含む暗号資産ガイダンスを修正、ステーブルコインに関する項目も
アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を推進する国際団体の金融活動作業部会(FATF)が、暗号資産を含むガイダンスの修正を行うことを2月25日に発表した。
アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を推進する国際団体の金融活動作業部会(FATF)が、暗号資産を含むガイダンスの修正を行うことを2月25日に発表した。
プライバシー性能に長けたWebブラウザBraveが、中長期的なプロジェクトの事業計画を刷新したロードマップ2.0を2月22日に公開した。
暗号資産取引所を運営するディーカレットが、ビットコインマイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始したことを2月25日に発表した。国内取引所としては初めての取り組みになるという。
昨日のビットコイン相場は上昇。58.000ドル超えのラインから43,000ドルほどまで下落していたビットコインだが、再度5万ドルを回復する動きになっており、アルトコインも全体的に上昇する動きとなっている。
中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行する際の条件について公表した。2月24日に「Preconditions for a general-purpose central bank digital currency(汎用的な中央銀行デジタル通貨の前提条件)」と題した声明を発表している。
ステーブルコインTether(USDT)の発行および管理を行うテザー社がニューヨーク司法当局(NYAG)に起訴されていた問題について、1850万ドルを支払うことで和解する結果になったことが2月23日に明らかとなった。
先週末のビットコイン相場は下落。米債金利上昇に影響を受けて日本株や米株が大幅下落する動きがあったことや、米EV大手テスラCEOのイーロン・マスク氏がSECから同氏のドージコインに関するツイートの調査を受けているとの報道も暗号資産全体の上値を重くする展開となった。
2月26日、日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance」が設立された。
クリプトママの愛称で知られる米証券取引委員会(SEC)理事のHester Peirce氏が、DeFiの魅力と明確な法規制の必要性について語った。2月22日に、ジョージワシントン大学のロースクールにて開催されたカンファレンスに登壇している。
株式会社HashHubは2月25日、貸し暗号資産サービス「HashHubレンディング」のETHとDAIの貸借料率(年間利率)の引上げを発表した。
楽天グループ傘下の楽天ペイメントと暗号資産取引所を運営する楽天ウォレットは、ビットコインなどの暗号資産を楽天キャッシュにチャージすることができる新サービスを2月24日に発表した。
昨日のビットコイン相場は下落。一昨日の急落から自律反発していたが、再度下落ムードとなっている。イーサリアムも1,500ドル割れの展開となっており、足元は暗号資産市場全体で同じような動きを示すことが多く、全体的に弱気ムードが広がっているか。
GMOインターネット傘下のタイ法人GMO-Z.com Cryptonomicsが、2月22日より現地での暗号資産取引所事業「Z.com EX」を開始したことを発表した
昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日の急落後、45,000ドル割れから51,000ドルまで上昇し下落分の半値戻しを達成した。アルトコインも総じて上昇しており、一旦は急落から自律反発のタイミングとなっている。
世界的なリサーチ企業のPiplsayが、米国における暗号資産の投資状況に関するアンケート調査を実施した。2021年2月15日~2月16日にかけて、全米の18歳以上から30,330件の回答を集計したとしている。
日本銀行が、今春にも中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を開始する方針であることが明らかとなった。2月20日にNHKが報じている。
昨日のビットコイン相場は大幅下落。一昨日に続き調整ムードが広がる中、価格は55,000ドル付近から45,000ドル付近まで一時下落する動きにもなった。アルトコインも総じて大幅下落しており完全に調整ムードの様相となっている。
先週末のビットコイン相場は上昇トレンドを維持。ビットコインは21日暗号資産市場全体の急落に追随する形で、54,000ドル付近まで2,000ドル急落する動きを見せたが、反転上昇し58,000ドルを一時突破。日本円でも600万円前後までの上昇を見せており、上下に激しい動きが継続している。その後は調整ムードとなり。57,000ドル割れの水準まで下落。
米半導体メーカー大手のNVIDIAが、イーサリアム専用マイニングプロセッサのリリースを2月18日に発表した。グラフィック処理を行わないことでマイニング中のエアフローが改善され、マイニング効率を高めることができるという。
クレジットカード決済大手のマスターカードが、バハマで発行されている中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対応したプリペイドカードを提供することを2月17日に発表した。