米Amazonの運営するクラウド事業アマゾンウェブサービス（AWS）が、イーサリアムへのサポート開始を3月2日に発表した。これにより、イーサリアムのノードを数分で簡単にセットアップすることができ、AWSを通してメインネットやテストネット（RinkebyやRopsten）へ自由に接続することができるようになるという。

先週末のビットコイン相場は調整安も反発する動きに。一時46,000ドル付近まで下落していたビットコインだが、その後反発し50,000ドルを突破。一時51,000ドル台半ばまで到達する動きとなった。

暗号資産取引所GMOコインなどを運営するGMOグループ傘下の米国法人GMO Trustが、日本円に連動したステーブルコイン「GYEN」と米ドルに連動したステーブルコイン「ZUSD」の発行を開始したことを3月2日に発表した。

暗号資産事業への注力を強める決済プラットフォーム大手の米PayPalが、暗号資産カストディ事業大手のCurvを買収する計画であると報じられた。3月3日にCoinDeskが報じた内容によると、PayPalはCurvを5億ドルで買収する予定であるという。

ビットコインエコシステムの拡大に取り組む米マサチューセッツ工科大学MITメディアラボのデジタル通貨イニシアチブ（MIT DCI：Digital Currency Initiative）が、新たに400万ドルの資金調達を実施した。

昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドルの大台を達成していたが、結局上値追いの動きとはならず調整安の展開に。

暗号資産ウォレットのGO! WALLETなどを運営するスマートアプリが、NFTマーケットプレイス「nanakusa」をリリースしたことを、3月1日に発表した。これに伴い、公認クリプトアーティストの募集を3月15日から開始するという。

昨日のビットコイン相場は上昇。48,000ドル付近から50,000ドルを突破すると上昇幅を拡大させる展開となり、一時52,000ドル台半ばまで上昇する動きとなった。

暗号資産デリバティブ取引所を運営するFTXが、東京五輪の開催可否を巡る予測市場を開設した。8月9日までに15以上のメダルが授与されることが、開催の判断条件として設定されている。

シカゴに拠点を置くDeFi Allianceが、DeFi Alliance Fundの設立を2月26日に発表した。アライアンスという形で発足した団体がファンドを設立するのは異例のこととして、多くの注目を集めている。

昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドルを一時突破していたビットコインだが、短期的なストップロスの買い戻しから上昇していた様子が伺われており、一旦調整ムードとなった。

米大手暗号資産取引所CoinbaseのIPO目論見書が、2月25日に公開された。ナスダックへの直接上場となっており、2012年の創業時よりビットコインを含む複数の暗号資産を保有していたことなどが明らかとなっている。

アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を推進する国際団体の金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産を含むガイダンスの修正を行うことを2月25日に発表した。

プライバシー性能に長けたWebブラウザBraveが、中長期的なプロジェクトの事業計画を刷新したロードマップ2.0を2月22日に公開した。

暗号資産取引所を運営するディーカレットが、ビットコインマイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始したことを2月25日に発表した。国内取引所としては初めての取り組みになるという。

昨日のビットコイン相場は上昇。58.000ドル超えのラインから43,000ドルほどまで下落していたビットコインだが、再度5万ドルを回復する動きになっており、アルトコインも全体的に上昇する動きとなっている。

一般社団法人Famieeが、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」をブロックチェーン上に発行開始したことを、2月25日に発表した。

中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する際の条件について公表した。2月24日に「Preconditions for a general-purpose central bank digital currency（汎用的な中央銀行デジタル通貨の前提条件）」と題した声明を発表している。

ステーブルコインTether（USDT）の発行および管理を行うテザー社がニューヨーク司法当局（NYAG）に起訴されていた問題について、1850万ドルを支払うことで和解する結果になったことが2月23日に明らかとなった。

先週末のビットコイン相場は下落。米債金利上昇に影響を受けて日本株や米株が大幅下落する動きがあったことや、米EV大手テスラCEOのイーロン・マスク氏がSECから同氏のドージコインに関するツイートの調査を受けているとの報道も暗号資産全体の上値を重くする展開となった。