暗号資産取引所ビットバンクが、バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）を2月16日より開始したことを明らかにした。国内の暗号資産交換業者としては初となる試みだといい、ウェブサービスやアプリケーションのセキュリティ強化を目的としている。

コインチェック株式会社は2月17日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の仮想空間上の土地である「LAND」のNFT（ERC-721規格）を取得した。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日の急落から反転上昇基調を継続し、一時50,000ドルを突破すると、51,000ドルまで上値を伸ばす展開に。しかしそこから利益確定手動の売りフローが強く、49,000ドル台まで下落する動きとなった。

株式会社SBI証券は2月15日、個人投資家向けカバードワラント（eワラント）の新規銘柄として「ビットコインレバレッジトラッカー」の提供を開始した。

昨日のビットコイン相場は小幅下落。東京時間50,000ドルを目指すような勢いのビットコインであったが、一転急落し46,000ドル台まで下落。その後は下落幅を取り戻す動きとなり49,000ドルまで回復するも、また48,000ドル割れまで軟化する等上下に激しい動きが継続した。

大手取引所Binanceの提供するブロックチェーンBinance Smart Chain（BSC）が、日次の取引量でイーサリアムを上回ったことがわかった。BinanceでCEOを務めるChangpeng Zhao氏（CZ）が2月10日に明らかにしている。

人気ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」で、ゲーム内のデジタルアセットが888.25ETH（150万ドル）で落札された。高額で落札されたデジタルアセットは、Axie Infinity内の土地だ。土地はNFT（Non-Fungible Token）として発行されており、世界に唯一無二のものとして存在している。

先週末のビットコイン相場は上昇。12日の高値であった49,000ドルをブレイクすると、50,000ドルまで一時到達する動きに。しかし短期筋の利益確定のフローもこの水準では散見されることから、48,000ドル台まで調整する動きも見られた。

米フロリダ州のマイアミ市が、市の職員への給料をビットコインで支払えるようにする法案を2月12日に可決した。これにより、希望者は給料の一部または全部をビットコインで受け取ることができるようになる。

米決済プラットフォーム大手PayPalが、現在提供中の暗号資産事業をイギリスに拡大する計画を立てていることが明らかとなった。2月11日に開催された投資家向けイベントの中で説明されている。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは2月10日、Web3.0を実現するパブリックブロックチェーン「Ethereum（イーサリアム）」の開発を主導するEthereum Foundation（イーサリアム財団）より、「Eth2 Staking Community Grants」を通したグラントを獲得した。

コインチェック株式会社と株式会社HashPortは2月12日、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（GRI：Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトの発足を発表した。

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

米ツイッターで最高財務責任者（CFO）を務めるNed Segal氏が2月10日、会社資金の一部をビットコインで保有する計画を検討していることを明らかにした。

米連邦準備制度理事会のセントルイス支店銀行が、分散型金融（DeFi）に関する調査論文を公開した。ステーブルコインや分散型取引所（DEX）、レンディングプロトコルなど昨今のDeFiを象徴する取り組みを詳細に解説している。

昨日のビットコイン相場は上昇。一時45,000ドルまで調整安となっていたビットコインだが、米決済大手マスターカードや、米大手金融機関BNYメロンによる仮想通貨決済導入の報道、米配車サービスUberによる仮想通貨決済の検討等の大きなニュースが相次いだことで上値を伸ばす形となった。

2月12日に開催される主要国首脳会議（G7）で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やデジタル税制に関するトピックを取り上げる方針であることを、麻生財務大臣が明らかにした。2月9日の記者会見後にロイターが報じている。

2月9日に明らかとなったテスラのビットコイン大量購入を受け、カナダのRBCキャピタルマーケットが、もし米アップルが暗号資産市場に参入した場合どれ程の収益をあげるかという興味深い試算を行なった。

米テスラが総額15億ドルをビットコインに投資していたことが、2月9日に明らかとなった。証券取引委員会（SEC）に提出された2020年の年次報告書に記載されている。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日のテスラのビットコイン購入と決済でビットコインを利用可能にするとの話題から上昇トレンドが継続し、一時対円でも500万円を突破する動きとなっている。その後反落し470万円台付近まで下落したが引き続き底堅く推移しており、崩れるような雰囲気ではない相場展開となった。