人気NFT「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」を手がけるYuga Labsは3月17日、Bored Ape Yacht Clubに関連する独自のERC20トークン「ApeCoin（APE）」をTwitter上で発表した。同時に、エアドロップについても言及している。

昨日のビットコイン相場は大きな変動なく推移。41,000ドルを挟んだ展開となっており、特にニュースもない状況。

イーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューションを提供するOptimismが3月18日、1億5,000万ドル（約180億円）を調達したことを発表した。

イーサリアムのスケーリングソリューションであるPolygonのネットワークが4月11日、一時停止したことが明らかとなった。Polygonの運営企業が公表している。

人気NFTコレクションのBored Ape Yacht Club（BAYC）を手がけるアメリカの企業Yuga Labsが、同じく人気NFTコレクションのCryptoPunksとMeebitsの知的財産権をLarva Labsから取得した。3月11日、両企業がTwitter上で発表している。

ウクライナ政府は3月13日、ロシアによるウクライナ侵略の歴史を表現したNFTを発行予定であることを明らかにした。NFTの販売により、対ロシア戦争のための資金調達を行うとされている。戦時中の資金調達は今回が初の事例となる。

昨日のビットコイン相場は大きな変動なく推移。FOMCではアメリカで0.25%の利上げが予想通りに行われ、ビットコインは一時的に39,000台まで下押し圧力がかかったが、特にトレンドを作るようなこともなく下落分を取り戻す展開。その後は41,000ドルを挟んでの推移が継続している。

金融庁は3月14日、国内の暗号資産交換業者へ、ロシアに対する経済制裁の強化のための措置を要請した。

今日は現状の相場動向を整理してからいつものレポートに入りたい。 現状の気になるポイント ロシア侵攻から相場が動いているのは「米ドル高」、「ユーロ安　ポンド安」、「原油高」、「豪ドル高」、「株安」、「ゴールド高」という動き…

World of Womenは3月8日の国際女性デーに、NFT活用のメタバースThe Sandboxと提携し、2,500万ドル（約29億円）規模の「WoW Foundation」を設立することを発表した。

昨日のビットコイン相場は反発する動きに。一時37,000ドル台まで下に突っ込むような動きを見せたが、下値も限定的となり、すぐに下落幅を取り戻す展開に。短期的にショートで傾いていたがショートカバーが優勢となり、本日朝方には40,000ドル付近まで上昇する場面も見られた。

タイ政府は3月8日、暗号資産取引に対する税制を緩和することを発表した。暗号資産の取引量が急増する同国で、暗号資産業界の発展につなげる狙いだ。ロイター通信が報じている。

ドバイ政府は3月9日、ドバイ暗号資産規制法を公布し、暗号資産事業に関する新たな政府機関を設置することを発表した。

米暗号資産取引所Coinbaseが3月7日、ロシアに関連する2万5,000個のウォレットアドレスをブロックしたことを明らかにした。同国によるウクライナ侵攻への米国の制裁が影響しているとみられる。

先週末のビットコイン相場は一時40,000ドルを回復する場面もあったが結局反落。週末は横ばいで推移の中、本日朝方から下落する動きとなり、サポートラインと思われていた赤色のサポートをブレイク。37,000ドル台半ばまで下落する動きを見せた。

米バイデン大統領は3月9日、暗号資産に関する大統領令に正式に署名した。暗号資産などのデジタル資産に特化した米大統領令は初の事例となる。

暗号資産業界の規制緩和を公約としていた元検察総長である野党「国民の力」候補者Yoon Suk-Yeol（尹 錫烈、ユン・ソクヨル）氏が、韓国の次期大統領になることが3月10日に決定した。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。一昨日はショートカバー優勢の展開で39,000ドル台後半まで上昇していたビットコインだが、一転急落し、上昇幅を吐き出す展開。ウクライナとロシアの外相会談がトルコで行われ停戦に向けて少しでも前身することを期待されたが、全く進展がなく株式市場も失望売りの展開となりビットコインは連れ安のような動き。

ステーブルコインUSDCを発行する暗号資産決済会社Circle社は3月4日、昨年6月に発表したDeFi API製品の開発を延期することを明らかにした。延期の理由は、規制当局のガイダンスの影響とされている。

野村證券株式会社、Securitize Japan株式会社、株式会社丸井グループは3月8日、Securitizeが提供するSecuritizeプラットフォームを活用したセキュリティ・トークンの発行において、本邦事業会社として初の仕組みとなる公募自己募集型デジタル債 の発行について協業したことを発表している。