暗号資産業界の規制緩和を公約としていた元検察総長である野党「国民の力」候補者Yoon Suk-Yeol（尹 錫烈、ユン・ソクヨル）氏が、韓国の次期大統領になることが3月10日に決定した。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。一昨日はショートカバー優勢の展開で39,000ドル台後半まで上昇していたビットコインだが、一転急落し、上昇幅を吐き出す展開。ウクライナとロシアの外相会談がトルコで行われ停戦に向けて少しでも前身することを期待されたが、全く進展がなく株式市場も失望売りの展開となりビットコインは連れ安のような動き。

ステーブルコインUSDCを発行する暗号資産決済会社Circle社は3月4日、昨年6月に発表したDeFi API製品の開発を延期することを明らかにした。延期の理由は、規制当局のガイダンスの影響とされている。

野村證券株式会社、Securitize Japan株式会社、株式会社丸井グループは3月8日、Securitizeが提供するSecuritizeプラットフォームを活用したセキュリティ・トークンの発行において、本邦事業会社として初の仕組みとなる公募自己募集型デジタル債 の発行について協業したことを発表している。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇する動きに。お昼過ぎから急に3,000ドルほど上昇し始めたビットコインは39,000ドル台から42,000ドル台後半まで駆け上がるような動きとなった。

暗号資産Fantom（FTM）関連プロジェクトの開発に携わるAndre Cronje氏は3月6日、同僚のAnton Nell氏と共に、暗号資産業界から身を引く意向をTwitter上で表明した。この発表に伴い、FantomエコシステムのTotal value locked（TVL）は急落している。

昨日のビットコイン相場は特に大きな動きなく推移。仮想通貨市場全体にも大きな変動がないため特にコメントすることはないか。

会計監査、経営コンサルティングなどの専門サービスを提供する大手監査法人KPMGのカナダ支社は2月28日、1万枚の多様でパワフルな女性をモチーフにしたアートNFT「World of Women（WoW） 」コレクションの中から＃2681を25ETH（約850万円）で購入したことが分かった。

米証券取引委員会（SEC）が、NFT（非代替性トークン）プロジェクトの有価証券性を調査していることがわかった。3月2日、米メディアのブルームバーグが報じている。

昨日のビットコイン相場は上下に激しい展開が継続。37,000ドルから39,000ドル台半ばまで上昇するも、NY時間には株安の動きの中で日中の安値を割れて、37,000ドル台前半まで再度下落。現在は38,000ドルを挟んだ展開で推移している。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の科学技術誌「MITテクノロジーレビュー」は2月23日、「10大ブレークスルー・テクノロジー」の2022年版を発表した。新型コロナウイルスの飲み薬やタンパク質構造のAI予測などの先進トピックが選ばれる中、ブロックチェーンに利用されるコンセンサスアルゴリズムProof of Stake（PoS）が、6番目に選出されている。

三菱UFJ銀行は3月2日、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産事業に参入することを明らかにした。香港のWeb3.0企業大手Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など幅広い事業を検討するという。日本の銀行がNFT関連事業に参入するのは初とみられ、早ければ年内にもサービスを開始する。

ブロックチェーン開発企業ConsenSysの提供するインフラサービスInfuraが、ロシアを含む特定の地域からのアクセスを遮断していることが明らかになった。3月3日頃より各地で利用できない状態が続いている。

DEX（分散型取引所）大手Uniswapの開発を主導するUniswap Labsが3月1日、ユーザーがERC-20トークンをイーサリアム（ETH）に交換し、ウクライナ政府へ直接寄付することができるインターフェースを発表した。

国内の認定自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引協会（JVCEA）は3月1日、トラベルルールなどの新しい規制を2022年4月1日より導入することを明らかにした。

先週末のビットコイン相場は大幅下落。一時先週は44,000ドルあたりまで上昇していたビットコインで上昇に転じるような動きを見せていたが、一転急落し38,000ドル台前半へ。

EU議会の暗号資産規制草案から、Proof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する条項が削除されたことが3月1日に分かった。

韓国の科学技術省は2月27日、同国のメタバースエコシステム「Expanded Virtual World」構築のために1億8,500万ドル（約210億円）を投資することを発表した。

ビットバンク株式会社は3月4日、国内の暗号資産取引所として初めて（同社調べ）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」認証を取得したことを発表している。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて支援金を集めるために自律分散型組織「ウクライナDAO」は3月2日、2,258ETHの調達を完了しウクライナの国旗が描かれたNFTを落札した。