スクウェア・エニックス、エイベックス・テクノロジーズ、SHIBUYA109エンタテインメントの3社が3月1日、メタバース大手The Sandboxに参入することを発表した。

トヨタ自動車の投資部門Toyota Venturesが、DeFiレンディングプロトコルTellerに出資したことが2月24日にわかった。なお、出資額は明かされていない。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開が継続。一時ビットコインは45,000ドルを突破したが、45,000ドルから48,000ドル付近ではある程度まとまった売り圧力がある様子で、43,000ドル付近まで押し戻される展開となった。

国内ECプラットフォーム「楽天市場」を提供する楽天は2月25日、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」の提供を開始した。

昨日のビットコイン相場は続伸。一時45,000ドル付近まで上昇しており、2月上旬の高値で高値を抑えられる形となっており、一旦チャートのレジスタンスラインで上昇は落ち着いている動きとなっている。

ゼロ知識証明（Zero Knowledge Proof）を用いたイーサリアムのスケーリングソリューションStarkNetが、2月21日に本格稼働しDApps開発に対応したことを公表した。

ロシアの侵攻に対して被害を受けた人々への援助を目的にウクライナ政府が呼びかけた寄付をところ、ビットコインとイーサにより約2,000万ドルが集まったことが判明した。

ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇する動きに。ロシアへの制裁が世界各国で厳しくなる中、ロシアでの仮想通貨の取引量が急増しており、また40,000ドル厚い壁を突破したことで短期的なショートカバーを誘発し、一時42,000ドル付近まで急騰する動きとなった。

Securitize, Inc.は2月24日、Pacific Stock Transferの買収を発表した。買収によりSecuritizeは120万以上の投資家口座と3,000社以上の非公開および上場企業を顧客として有する、米国において口座数でTOP10のトランスファーエージェント（証券代行業者）となった。また、大手トランスファーエージェントのなかで株式をデジタルで発行・管理できるのはSecuritizeが初で唯一となる。

人気ポッドキャストUnchainedを運営するLaura Shin氏が2月22日、2016年に起きた「The DAO事件」の犯人を特定したと自身のTwitterで発表した。

パブリックブロックチェーンTerraの開発およびTerra上のステーブルコインTerraUSD（UST）の運営を行う「Luna Foundation Guard（LFG）」は2月22日、TerraのネイティブトークンであるLUNAのプライベートセールで10億ドルを調達したことを発表した。調達した資金はTerraUSDの準備金となる。

大手暗号資産取引所FTXの米国法人であるFTX.USは2月21日、新たにゲーム事業を開始することを発表した。「FTX Gaming」と名付けられた新部門は、ゲームプロジェクトがブロックチェーン技術とNFTをゲームに統合するための支援を目的としているようだ。

先週末のビットコイン相場は金曜日反発する地合いが継続し一時40,000ドルを突破する場面が見られたものの、週末は38,000ドルから40,000ドルの間での推移に。

ブロックチェーン・暗号資産などのWeb3.0領域の日本人起業家7人が2月22日、シンガポールで「Next Web Capital（NeW）」を設立したことが明らかとなった。

フィリップ証券株式会社は2月25日、Securitize Japan株式会社と協業し、一般投資家向けセキュリティ・トークン・オファリング（STO）サービスの年内実施に向けて、商品開発に着手を発表している。

昨日のビットコイン相場は、ロシアがウクライナに侵攻し全面戦争となったことで、リスクオフの動きからビットコインも急落。一時34,000ドル台前半まで下落したが、その後NY時間にアメリカが追加制裁を発表する中で下げ幅を完全に埋める展開に。

イタリア大手ファッションブランドのドルチェ＆ガッバーナは2月21日、独自のNFTを活用したコミュニティ「DGFamily」の設立を発表した。 コミュニティの設立は、NFTマーケットプレイスUNXDと提携して行われる。UN…

アラブ首長国連邦（UAE）は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）を誘致するため連邦ライセンスを付与する意向であることが明らかとなった。2月17日に米メディアBloombergが報じている。

シンガポールの金融規制当局（MAS）は2月15日、現時点でNFTを規制する計画は立てていないことを明らかにした。国会での質問に金融担当大臣が回答している。