昨日のビットコイン相場は上昇。61,000ドル台半ばの高値を更新すると、64,000ドル手前まで上昇し最高値を更新している。61,000ドル台半ばを更新したタイミングではストップロスが出たのか急進する動きを見せており、高値揉み合いとなっていることから過熱感はなくなってきている。

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社は4月13日、2021年4月時点で預かり資産が2,898億円に到達し、過去最大を記録したことを発表している。

昨日のビットコイン相場は一時61,000ドル台半ばの最高値更新を模索するも失敗し、60,000ドルまで調整する展開に。

消費者庁と金融庁および警察庁は4月7日、暗号資産に関するトラブルへの注意を促す声明を公開した。暗号資産の価値は国が保証するわけではないことや、価格が急落し損をする可能性があること、その他詐欺被害などを指摘している。

各国中央銀行間の決済ブリッジを担う国際決済銀行（BIS）が、「Innovation Summit 2021」を3月22日から25日にかけて開催した。中央銀行はデジタル時代にどのようなイノベーションを起こすことができるか、といったテーマの元に各国中央銀行の首脳陣が集っている。

何度も叩かれていた60,000ドルのレジスタンスラインを突破すると一時61,000ドル手前までストップロスを巻き込みながら上昇する動きとなった。しかし短期的な買い戻しのフローを促した後は調整安となり、58,000ドル付近まで下落。その後押し目を探す展開で下げ止まり、朝方60,000ドル台を突破する動きとなっている。

コインチェック株式会社は4月7日、同日より、新たにOMGの取扱いを開始した。新規暗号資産の取扱開始により、コインチェックではOMGを含めて国内No.1の取扱銘柄数となる16種類の取り扱いとなる。

米国調査会社The Harris Pollが、NFT（Non-Fungible Token）に関するアンケート調査の結果を3月31日に公開した。多くの人がNFTを理解しておらず、それほど高く評価してないことが明らかとなっている。

米国を拠点とする新たな業界団体「The Crypto Council for Innovation（CCI）」が設立されたことが、4月6日に明らかとなった。金融大手Fidelity、暗号資産取引所Coinbase、決済プラットフォームSquare、投資ファンドParadigmの4社によって設立されている。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日の急落から一転、下げ幅を取り戻す展開となった。リップルも調整安から再度高値を更新する展開となり、上昇の勢いが止まらない状況。仮想通貨市場全体が反発しており、引き続き大崩れするような気配は見られていない。

米暗号資産メディア大手The Blockが、NFT市場のピークは既に過ぎ、2月以降は下降傾向にあるとのデータを4月2日に公開した。

フリマアプリ大手メルカリが4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社のメルコインを設立すると発表した。暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定だという。

昨日のビットコイン相場は下落。ビットコインは59,000ドルから60,000ドルの上値が重く推移する中、アルトコインがリップル主導で下落したことが影響したのかビットコインも下落。58,000ドル付近から今日の朝方には55,000ドル付近まで3,000ドルほどの下落を見せた。

昨日のビットコイン相場は下落。再度59,000ドル乗せを果たしたが、NY時間上値の重さに嫌気が指したのか徐々に下落する動きとなり、56,000ドル台半ばまで下落する動きとなった。

大手カード決済のVISAが、米ドル連動のステーブルコイン「USDC」での仮想通貨決済を開始すると発表した。3月29日、英ロイター通信が伝えている。

米国で3月31日より上映されている映画ゴジラ vs コングが、上映開始に合わせてオリジナルのNFTを販売したことがわかった。デジタルアート作品のマーケットプレイスMakersplaceより、計7種類のNFTが販売されている。

NFTマーケットプレイスOpenSeaが、イーサリアムのセカンドレイヤーソリューションであるImmutable Xへの対応を4月1日に発表した。NFTの売買する際にガス代を気にせず取引できるようにする。

テザー社がステーブルコインTether（USDT）を発行する際の担保となる資産に関する報告書を公開した。監査企業Moore Caymanにより、2月28日付での作成とされている。

昨日のビットコイン相場は上昇。仮想通貨市場全体が大きく上昇する中、ビットコインも56,000ドル台半ばから59,000ドルまで上昇し、再度重要な節目である60,000ドルをブレイクするかのような動きとなっている。

米決済プラットフォーム大手PayPalが、暗号資産によるオンライン決済に対応したことが明らかとなった。3月30日にロイターが報じている。