一時48,000ドルを割れて47,000ドル付近まで下落していたが、短期的なショートカバーを巻き込みながら上昇する動きとなった。短期的にはファンディングレートがマイナスで様々な取引所では推移していたことや、チャートでも二番底を形成していたこともロングポジションを構築する動きとショートカバーの動きが重なったような上昇を見せている。

三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は4月26日、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始した。

FXcoin株式会社は4月26日、2021年5月より暗号資産レンディングサービスを開始することを発表した。

NFT（ノン・ファンジブルトークン）を活用したブロックチェーンプラットサービスを展開する株式会社スマートアプリは4月26日、日本初の個人アーティストがNFTを発行・販売できるNFTマーケットプレイス「nanakusa」を世界市場に向けグローバルリリースした。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は4月26日、NFT（ノンファンジブルトークン）に関する事業機会及びリスク等についての検討及び論点整理、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動するNFT部会が中心となり、NFTビジネスに関するガイドラインを作成した。

大手暗号資産取引所Binanceのトークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」が、欧州と香港の規制当局からの調査を受けていることが明らかとなった。4月22日にFinancial Timesが報じている。

米ワイオミング州が、自律分散型組織（DAO：Decentralized Autonomous Organization）を法人として認める法案を4月21日に可決した。DAOによる決定が法的な根拠を持つようになる。

先週末のビットコイン相場は下落。金曜日は50,000ドルを境に上下に揉み合う展開が続いていたが、下落トレンドの時間調整のような動きとなり、週末にかけて売り圧力強まる動きとなった。

米PayPal傘下のモバイル送金プラットフォームVenmoが、暗号資産の売買・管理サービス「Crypto on Venmo」を4月20日に発表した。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）に対応する。

米WeWorkが、暗号資産決済を導入することを4月20日に発表した。暗号資産決済プラットフォームBitPayとの提携を通して、オフィススペースの利用料を支払う際に暗号資産を受け入れるという。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。東京時間は56,000ドルから57,000ドル付近で推移していたが、欧州時間から下落をスタートさせ、NY時間には一時先週末の急落した際の安値を割れてくる動きとなり50,000ドル付近まで下値を拡大させる展開となった。1日で6,000ドル以上の下落を見せており、値幅はある程度伴った動きとなっていることから、本日の値動きの大きい展開と考えてのトレードが必要。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行および管理を行うCircleが、米銀行Signature Bankとの提携を4月19日に発表した。これにより、Signature BankのサービスにUSDCを含むCircleの製品が統合されることになる。

開発者コミュニティが活発なブロックチェーンプロジェクトが明らかとなった。暗号資産メディア大手Decryptの公開したレポートによると、特にイーサリアムが最も多くの開発者を惹きつけており、FilecoinやPolkadot、その他DeFiプロジェクトが急速にエコシステムを拡大させているという。

日南市と一般社団法人Famieeは4月22日、Famieeが2021年2月25日に発行を開始した「家族関係証明書」の第1弾「パートナーシップ証明書」を、日南市が発行する「パートナーシップ宣誓証明書」と同じ扱いにすることを決定し締結した。

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行とイギリスの財務省が、CBDCの研究開発を行うためのタスクフォースを発足させたことが4月19日に明らかとなった。

大手会計事務所PwCが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、各国の開発状況をまとめたレポートを公開した。リテール型とホールセール型それぞれでランキングなどを作成している。

昨日のビットコイン相場は下落。57,000ドルを超えて上昇を続けていたが、再度57,000ドルから58,000ドルのレジスタンスを抜けられず反落し54,000ドル割れの水準まで下落する動きとなった。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA：Japan Cryptoasset Business Association）は4月21日、FATFから公表された市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」に対して募集していたパブリックコメントについて、取りまとめた意見を4月20日付でFATFへ提出したことを発表している。

高級水素セダンを開発する自動車メーカーHopiumの子会社のUNA Blockchainが、自動車業界向けの新しいブロックチェーン・エコシステムを立ち上げることが分かった。4月14日、新興金融メディアCrowdfund Insiderが報じている。

南アフリカに拠点を置くエネルギースタートアップ企業The Sun Exchange社は、ジンバブエの大手農場施設に太陽光発電とバッテリー貯蔵施設のための費用をクラウドセールで販売し、140万ドルを調達したことがわかった。4月1日、英ロイター誌が伝えている。