暗号資産デリバティブ取引所大手BitMEXが、事業収益の一部をカーボンオフセットに取り組む団体へ寄付する方針を5月21日に発表した。

昨日のビットコイン相場は上昇。一時32,000ドルを割れるような動きを見せていたが、その後は短期的なショートカバーを巻き込む形となり上昇。イーサリアムも2,600ドル台を回復しており一旦は急落が落ち着いている状況。

日本銀行が、CBDCに関するフォーラムを6月11日に開催すると発表した。「セキュリティ」「ユニバーサルアクセス」「情報技術の標準化」の3つをテーマにプレゼンテーションおよび意見交換を行うという。

5月1日よりアクティベート期間が開始していたビットコインの大型アップデート「Taproot」で、90%以上のマイナーがサポートを表明したことがわかった。現時点で95%以上に到達している。

Polkadotの創業者であるGavin Wood氏が、今後のロードマップについて説明したブログを5月18日に公開した。パラチェーンオークションの開始に先立ち、試験的に別のネットワークであるKusamaでのオークションなどが予定されている。

「イーサリアム2.0」によってPoSへの移行が予定されているイーサリアムが、PoSへ移行した場合に削減される消費電力に関する調査を行なった。5月18日に、99.95%もの電力を削減できる可能性があるとの結果が公表されている。

先週末のビットコイン相場は大幅下落。一時30,000ドル付近までの急落を見せたビットコインは自律反発によって42,000ドル付近まで回復していたが、先週末再度32,000ドル割れの水準まで下落。下ヒゲをつけながら朝方34,000ドル付近での推移を見せている。

国内暗号資産取引所GMOコインが、ポルカドット（Polkadot、DOT）の取り扱いを開始したことを5月19日に発表した。日本の取引所がポルカドットを取り扱うのは初めての事例になる。

米Microsoftが、エンタープライズブロックチェーンソリューション「Azure Blockchain Service」の提供を終了することを5月10日に発表した。2021年9月10日をもってサポート対象外になるという。

暗号資産リサーチ企業Delphi Digitalが、NFTに特化したオンチェーンファンドを立ち上げたことを5月14日に発表した。NFT特化のオンチェーンファンドとしては世界初になるという。

暗号資産取引所大手Huobiグループが、子会社のHuobi Venturesを通してDeFiやNFT領域、および自社のM&Aに対して1億ドルを投資していく方針を明らかにした。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇。一昨日の急落から一転、ビットコインは40,000ドル台を回復。一時30,000ドル付近までの急落から10,000ドル以上の反発を見せており、初心者には難しい相場展開となっている。

NBA Top Shotを運営するDapper Labsが、証券法違反の可能性があるとして起訴されていることが明らかとなった。背景には、NBA Top Shot内でNFTを売買したユーザーに対して、即時現金化させることをしなかった点もあげられている。

イーサリアムの共同創業者であるVitalik Buterin氏が、約6000万ドルを慈善団体に寄付したことがわかった。ドージコインの価格高騰の流れで誕生したSHIBA INU（SHIBA）やAKITA INU（AKITA）といったトークンを焼却（バーン）および売却したとしている。

昨日のビットコイン相場は崩壊する動きに。ビットコインは朝方44,000ドル付近で推移していたが、NY時間ストップロスを巻き込み急落し、一時30,000ドル付近に到達。

4月にナスダックへの上場を果たした暗号資産取引所Coinabseが、上場後初となる決算を5月13日に公表した。上場直前に第一四半期の暫定決算を公表していたが、今回はより詳細なレポートとなっている。

ステーブルコインTether（USDT）の発行及び管理を行うテザー社が、Tetherの担保資産となる準備金の内訳を公開した。内訳は2021年3月31日時点のものとなっている。

昨日のビットコイン相場は引き続き上値が重い展開が継続。米電気自動車大手テスラのCEOイーロン・マスク氏が同社のビットコイン売却を示唆したことから急落し、先日は同氏が売却は行っていないことをコメントしているものの、チャートが完全に崩れており、上値の重い展開が続いている。

GMOインターネットグループ傘下の米GMO Trustが発行及び管理する世界初の円建てステーブルコインGYENが、暗号資産取引所最大手Binanceへの上場を果たした。5月12日より取り扱いが開始されている。

カナダのNinepoint Partnersが、環境を考慮したビットコインETFを5月10日に発表した。ETFを提供するにあたって発生した温室効果ガスを計測し、その分を相殺するための取り組みにETFで得た手数料を利用するという。