先週末のビットコイン相場は堅調な地合いが継続。32,000ドル台から34,000ドル台半ばまで上昇する動きとなり、仮想通貨市場全体も引き続き上昇圧力が継続した。イーサリアムも2,100ドル台を回復し、DeFi関連の通貨も大幅上昇する動きとなった。

7月8日にニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を発表した米Circleが、運営するステーブルコインUSD Coin（USDC）の裏付け資産の内訳を明らかにした。7月20日に自社のブログで解説と共に公開している。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）にあたるデジタル人民元（e-CNY）のホワイトペーパーを7月16日に公開した。

新型コロナウイルス給付金によるビットコイン市場への影響を調査した報告書を、米クリーブランド連邦準備銀行が7月16日に発表した。今回の調査は給付金のビットコイン市場への影響を示唆するCoinbase CEOのツイートやBinanceUSのレポートから着想を得たという。

昨日のビットコイン相場は横ばいで推移。一昨日の急上昇が維持されているような動きとなっており、32,000ドルを維持。

昨日のビットコイン相場は上昇。一時29,000ドル台まで下落していたビットコインだが、イーロン・マスク氏のコメントも受けて反転上昇する動きとなり、短期のショートカバーを巻き込み上昇する動きに。30,000ドルに乗せると下落する場面もなく、32,000ドル付近まで到達する動きとなった。

エルサルバドル政府が独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることが明らかとなった。現地メディアが7月16日に報道している。

米決済プラットフォームSquare（スクエア）が、ビットコインのブロックチェーンを基盤とした分散型金融（DeFi）関連の新事業を計画していることがわかった。7月16日にCEOのJack Dorsey氏が自身のTwitterで明らかにしている。

昨日のビットコイン相場は下落。足元レンジ相場だったビットコインだったが、アメリカのニュージャージー州司法長官室が仮想通貨レンディング大手BlockFiに一部サービス停止命令を下すと、マーケットが注目していた30,000ドルの大きなサポートラインを突破し下方ブレイク。

財務省がデジタル通貨に関する取り組みを強化すべく、人員増のための予算を請求する方針であることが7月16日のロイターの報道で明らかとなった。通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に入れている。

昨日のビットコイン相場は下落。最終的なサポートラインと思われる30,000ドルをトライするような動きが出ており、ここを割れると下値が見えなくなってくるラインなので本日ここを再度試すかは最重要ポイント。

暗号資産の上場取引型商品（ETP）を提供する21Sharesが、ドイツ最大の個人向け金融プラットフォームcomdirectとの独占的パートナーシップを7月13日に発表した。comdirectの貯蓄プランサービス「Sparプラン」において、現物の裏付けがある暗号資産ETPを提供する唯一のプロバイダーとして21Sharesが採用された。

分散型取引所（DEX）大手Uniswapが、Optimistic Ethereumのメインネットにソフトローンチしたことを7月13日に発表した。最新版であるバージョン3が対象となっている。

G20の財務大臣・中央銀行総裁（FMCBGs）による会議が7月9日から10日にかけて開催された。10日に公表された共同声明の中では、世界共通のステーブルコインについても言及されている。

先週末のビットコイン相場は方向感が出ない動きに。何度か31,000ドル付近を割れるような動きを見せる場面もみられたが、底堅く推移。一方で32,000ドルを超える場面では上値を叩かれる動きになっていることからレンジの範囲内での推移が継続した。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行および管理を行う米Circleが、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を7月8日に発表した。特別買収目的会社（SPAC）との合併を予定している。

暗号資産に特化した銀行であるSygnum Bankが、イーサリアム2.0のステーキングへの対応を7月6日に発表した。銀行がイーサリアム2.0のステーキングへ対応するのは初めてのことになる。

昨日のビットコイン相場は下落。引き続き下落基調が継続しており、33,000ドル付近から一時31,000ドルあたりまで下落する動きとなっており、短期的に弱い地合いが続いている。

金融庁は7月7日、「イノベーション促進に向けた金融庁の取組み」と称したレポートを公開した。金融庁が過去に行なってきた活動の中で、FinTechやブロックチェーン、DeFiといった領域への取り組みについて紹介している。

米ワイオミング州で可決されていた自律分散型組織（DAO）を法人と認める法案のもとに、最初のDAO法人が設立されたことが明らかとなった。7月4日に「American CryptoFed DAO」が登記を完了している。