昨日のビットコイン相場は一時下落するも下落幅を取り戻す展開。短期的な三角保ち合いを下抜けしたような形から短期的なショート勢がポジションを作った様子が見られたが、31,000ドル台半ばから反転急騰する動きとなり、ショートカバー優勢の展開。33,000ドル付近まで上昇し下落幅を取り戻す動きとなっている。

BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏（CZ）が7月7日に、Binanceのブログでユーザーの利益保護や規制当局との関係に関して言及した。

米メディアロイターが、NFTの第2四半期総売上高が過去最高値に達したと7月5日に報じた。2020年上半期の売上高が1,370万ドルであったのに対して、2021年の上半期の売上高は25億ドルであったという。

昨日のビットコイン相場は下落。週末の自律反発により34,000ドルの節目を抜けると、そのまま上昇するかと思いきや、一点下落する動きとなりレンジブレイクは達成できず。

自民党所属の村井衆議院議員が、日本における中央銀行デジタル通貨（CBDC）の構想について7月2日にロイターのインタビューに答えたことが、5日に明らかとなった。2022年末にかけてイメージが明確になってくるとの見解を示している。

DeFiレンディング大手のAaveが、機関投資家を対象にした新サービスを7月5日に発表した。7月中にローンチする予定だという。

先週末のビットコイン相場は反発が継続する動きに。金曜日32,000ドル台から反発し始め、34,000ドル超の水準まで上昇するも上値が叩かれる展開が続いていたが、日曜日アメリカ時間に発表されたアップルのビットコイン購入の可能性の報道によって、34,200ドル付近の高値を一旦ブレイクした形となっている。

国税庁は6月30日、暗号資産の税務上の取り扱いをまとめた文書を公開した。新たに暗号資産のレンディングに関する内容が追記されている。

各国のDeFi団体による連合「国際分散型金融連盟（Global DeFi Coalition、GDC）」が、FATF（金融活動作業部会）に対するDeFi規制の提案を公表した。The Blockが7月5日に報じている。

昨日のビットコイン相場は下落。足元レンジ相場の様相だったが、日本時間に日本株が下落する中、下落する動きとなり、節目であった33,000ドルを下方ブレイクし一時32,000ドル付近まで3,000ドルほど下落する動きに。自律反発の勢いもなく、32,000ドル台半ばでの推移が続いている。

昨日のビットコイン相場は下落。朝方ハッシュレートが上昇する動きとなる中で35,000ドル台を回復し前日の高値をトライする動きを見せたが、NY時間34,000ドル割れの水準まで下落する動きとなり引き続きレンジ内での動きに。

シンガポールやケイマン諸島の規制当局が7月1日、暗号資産取引所Binanceへの警告を発表した。Binanceへは日本やイギリスからも事業停止の通知や警告書の送付がされており、これらに続いての警告となっている。

暗号資産取引所Coinbaseが、分散型システムへの注力を表明するブログを6月30日に公開した。DeFiやDAOへの関心を示すとともに、仮想通貨を上場させるプロセスの迅速化やアプリストアのようなサービスの提供も示唆している。

昨日のビットコイン相場は横ばい。34,000ドルから35,000ドルまで上昇する動きとなったが、中国の北京で仮想通貨関連事業が全て禁止というニュースを受けて1,000ドルほど急落する動きを見せた。しかしトレンドを作るような動きにはならず34,000ドル付近で下落はストップ。

世界中のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）を取り締まる国際組織である金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産におけるFATF勧告がどの程度浸透しているかについての調査レポートを6月25日に公開した。

ラテンアメリカの暗号資産取引所Mercado Bitcoinが、ソフトバンクグループ傘下のファンドから約2億ドルを調達したと7月1日に発表した。Mercado Bitcoinの親会社である2TMグループは、デジタル資産サービスを展開するブラジルの持株会社である。

昨日のビットコイン相場は下落。36,000ドル付近まで上昇するビットコインだったが、特段理由なく、売り圧力が強まり下落し、33,000ドル付近まで下落する動きに。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisによると、インドでの暗号資産への投資額が、2020年4月の約9億2,300万ドルから2021年5月には約66億ドルへ増加したという。6月28日にBloombergによって報じられた。

日本政府が、ビットコインを外国通貨とは認めない声明を6月25日に発表した。エルサルバドルでビットコインが法定通貨として認可されたことを受けての動きとなっている。

EU（欧州連合）で公表されていた暗号資産に関する規制案の中で、NFTを暗号資産とは定義しない提案が出された。スペインの現地メディアが6月21日に報じている。