昨日のマーケットはクロス円が軒並み上昇。ドル円は一時134円台半ばまで上昇しており、黒田総裁の発言を受けてから投資家は遠慮なく日本円を売り続けている。ユーロ円もECBのタカ派姿勢が強まってきている中、政策金利の引き上げを織り込むような動きとなっており、144円台に一時到達。

昨日のマーケットはオーストラリア中銀が予想外の0.5%の大幅利上げを行い、インフレに対して積極的に対応するような方針を示したことから豪ドルが大幅上昇。豪ドル円は一時96円を突破する動きとなっており、豪ドル高が引き続き継続…

昨日のマーケットは米国債金利が大幅上昇し10年金利も3.04%まで上昇してくる中、米ドル高からドル円は132円台手前まで上昇する動きに。米国株式市場は金利上昇から後場は下落する展開となった。また日本では日銀黒田総裁が会見で値上げを家計は許容しており、金融緩和は継続するという緩和維持スタンスを明確にしたことにより日本円の売り圧力が更に高まる動きとなっている。

先週末のマーケットは、注目された雇用統計の結果を受けて株式市場が反落。雇用統計の結果は失業率がわずかに上昇したものの、総じて良好な結果となり、インフレが収まっている動きが見えてこなかったことから、まだFRBのタカ派スタイルが継続すると判断され株式市場が下落、米国債金利は上昇する動きとなった。仮想通貨市場は引き続き大きな動意もなく推移しており、ビットコインも下げきれず上げきれないという展開が継続している。

昨日のマーケットは株式市場が大きく上昇する動き。NASDAQは2.6%高と大きく反発しており、一昨日のISM製造業景況感指数を受けた、金融引き締めへの警戒が緩んだ格好となった。

株式会社DMM Bitcoinは6月2日、株式会社オーバース及び株式会社coinbookの3社において、IEOのための基本合意書を締結した。本合意書に基づき、今後受託販売契約を締結後に、2023年初（予定）に株式会社オーバースのIEOによる資金調達及び株式会社DMM Bitcoinにおける取引開始を目指すとしている。

昨日のマーケットはISM製造業景況感指数が予想以上の数字が発表されたことで、経済の底堅さが確認され、利上げ意識が高まったことから、さらなるインフレ懸念から長期債を中心に金利が上昇し株安の展開となった。

NFTやDapps開発を行うWEB3スタートアップのsynschismo株式会社は5月31日、NFTの機能性と資産性を両立する無担保型NFTレンタルプロトコル「Rilascio（リラシオ）」のテストネット版のリリースを発表している。

昨日のマーケットは米国株式市場は反落。寄り付き下落でスタートしたものの、プラス圏まで反発、しかしその後はバイデン大統領とパウエル議長との会談があり、インフレ抑制の責務はFRBにあると責任を転嫁したことで、FRBが更なるインフレ対策を行う可能性も懸念されたことにより株は再度下落方向へ。

LINE証券株式会社は5月31日、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たにSTOサービスの提供を開始した。第一弾として、スパークス・グループ株式会社、野村證券株式会社と協業し、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売するという。

昨日のマーケットは米国市場が休場。ビットコインは上昇する動きを見せており、チャートで示しているレジスタンスラインとなっていた31,000ドルを突破し32,000ドル手前まで到達する動きとなった。

次世代高速ブラウザBraveは5月27日、Solanaブロックチェーンのウォレット機能導入を発表した。最新のデスクトップ版Braveバージョン1.39にて、BraveとSolanaブロックチェーンのエコシステムの統合に向けた最初のステップがリリースされている。

先週末のマーケットは米国株が大幅高。注目されていたPCEデフレーターの数字で足元のインフレ鈍化の兆しが見えていることが安心材料となり、株式市場は大きく反発。コアPCEも対前年比4.9%と2ヶ月連続で鈍化しており、インフレ進行に歯止めがかかるか重要な時期となってきている。

昨日のマーケットは米国株式市場が大幅高。消費関連銘柄が上昇する中、大型銘柄も物色された動きとなっており、NASDAQ、NYダウともに大きく上昇する動きとなっている。

コーワーキングスペースWeWorkの元創設者であるAdam Neumann氏が、炭素クレジットをブロックチェーン上に搭載して炭素取引を促進する気候技術スタートアップ「Flowcarbon」の資金調達ラウンドで7,000万ドル（約89億円）を集めたことが明らかとなった。

昨日のマーケットはFOMC議事録が予想通りの結果となったことを受けて、株式市場は引けにかけて反発。NYダウやNASDAQ等全体的に上昇する展開となり堅調な相場となった。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 税制検討部会では5月23日、2023年税制改正要望に向けた調査の一環として、暗号資産に投資している投資家に対し、暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケートを公開した。

ビットバンク株式会社と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は5月24日、デジタルアセットに特化した信託会社の設立に向けて、ビットバンクの子会社でその設立準備会社となる「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT：Japan Digital Asset Trust Preparatory Company, inc.）」への三井住友トラスト・ホールディングスからの出資を含め共同で検討していくことに合意し、基本合意書（MOU）を締結した。

昨日のマーケットは米国債金利が急低下する中、米ドルが続落する展開。株式市場はNYダウはプラス圏で引けるもNASDAQは2%超の大幅下落となっており、ハイテク関連は引き続き上値が重い展開となっている。特に昨日はアメリカのスナップショットが業績見通しを引き下げたことにより40%超の大幅下落となっており、上場来最大の値下がりとなっている。スナップショットにつられてソーシャルメディア関連銘柄も軒並み売られる動きとなった。

コインチェック株式会社は5月24日、新たに暗号資産「SAND」の取扱いを開始した。「SAND」は、現在国内の暗号資産取引業者において取り扱いがなく、同社が国内初の取り扱いとなる予定だ。また、SANDの取扱いを記念し、暗号資産取引サービス「Coincheck」において、「SAND」を合計で5万円以上購入した利用者から抽選で10名に10万円が当たるキャンペーンも実施される。