暗号資産を含むあらゆる資産の投資支援プラットフォームを提供する株式会社クリプタクトは6月1日、コミュニティ型総合投資SNSサービス「アイデアブック」をリリースした。 「アイデアブック」は投資にまつわる投稿や交流ができる、…

フランスの投資銀行ナティクシスが5月15日に公開したレポートによると、米国、英国、EU圏、日本からなるOECD（経済協力開発機構）主要国のマネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）が、2020年に約70％増加すると試算された。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの国々で失業者数が史上最多となっている。経済的支援のため、一部の国の政府が「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度の導入を検討している。

米ドルに紐づけされたステーブルコインのテザーについて、取引件数が2019年9月に記録した過去最高値を更新した。5月25日の24時間にイーサリアムブロックチェーン上で動作するテザーの取引数は208,107件に上り、12億米ドル相当の価値が移された。

フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ（Calibra）」から「ノヴィ（Novi）」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。

みんな電力株式会社は5月20日、三井物産株式会社と協業し、太陽光発電所オーナーを対象とした発電設備の能力診断、点検、「顔の見える電力™」としての売電を行い、発電所の価値向上に貢献するサービス「顔の見える発電所」を開始した…

暗号資産取引所サービスを提供するフォビジャパンは5月15日、同社が国内で初めて取り扱いを開始予定となる「HT（フォビトークン）」の特徴や機能を紹介するコンテンツページを公開している。 HTは、Huobi Globalによ…

BTC/JPYは4日ぶりに反発。昨日はロンドン時間に急反発する場面があったものの20日移動平均線に頭を押さえられる形になっている。高値のメドは昨日の高値（993,000円)、上抜けると5/24の高値(1,003,000円…

ブロックチェーンソリューションカンパニーの株式会社TEAMZは5月14日、オンラインでのブランディングと業界内のコミュニティ構築を実現することを目的とし、ブロックチェーン+デジタル暗号資産オンラインライブおよびソーシャル…

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングスは5月7日、2020年12月期第1四半期決算（1～3月）を発表し、GMOコインの売買代金、口座数、預り資産残高を公表した。 GMOコイン2020年12月期…

東京海上日動火災保険株式会社と株式会社ディーカレットは5月13日、保険料の領収や保険金支払いといった保険契約における業務プロセスを対象に、ブロックチェーン技術を利用した自動化に関する実証実験を実施した。 本実証実験では、…

ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXと株式会社マネーフォワードは5月22日、両者であらゆる産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するこ…

7年以上にわたって暗号資産（仮想通貨）取引サービスの提供を行うHuobi（フォビ）グループのフォビジャパン株式会社は5月7日、新たに「お友達紹介キャンペーン」を開催している。開催日時は5月7日から8月7日までとなる。 「…

BTC/JPYは小幅に続落。昨日は東京時間に急落する場面があったものの引けてみるとレンジ相場。高値の目処は5/23の高値、上抜けると5/8の高値がターゲットであるが100万台で終えない限り少し遠い印象。下値の目処は昨日の…

イーサリアムの開発者は現在、大型アップグレード「Ethereum 2.0（以下「ETH 2.0」）」に取り組んでいる。時価総額2位の暗号資産は、基盤となるブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムを刷新し、ネットワークの分散化と高速化を目指している。

2020年6月に、FATF（金融活動作業部会）は各国の仮想通貨取引所が「トラベルルール」に準拠しているかどうか、12か月間のレビューを開始する。専門家の見立てでは、韓国やシンガポール、日本などのアジア圏でトラベルルールの対応が進んでいる。

2014年に設立された仮想通貨販売・交換サービスShapeshiftが、イスラエルのウォレットスタートアップPortisを買収した。ビットコイン市場を初期から牽引してきた企業は、分散型金融（DeFi）領域のゲートウェイを配備しようとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済苦境は、経済のデジタル化の必要性を強調し、暗号通貨の利点を強調するー先般開催されたブロックチェーン・カンファレンス「Consensus（コンセンサス）」のセッションでは、暗号通貨の専門家が集い、経済がデジタル通貨に移行する利点と課題について議論された。

株式会社CryptoPieは5月21日、日本国内企業に限定したブロックチェーンの動向調査レポート「Navy Paper May 2020」を無料で公開している。 世界ではブロックチェーンテクノロジーが従来のビジネスモデル…

ECB（欧州中央銀行）は、今年初めにCBDC（中央銀行のデジタル通貨）の調査を目的とする作業部会を立ち上げた。ECBの専務理事は、Coindeskが主催するブロックチェーン・カンファレンス「Consensus」にて、作業部会が現在焦点を当てているCBDCの法的定義や運用面の課題について発言した。