イーサリアムの開発者は現在、大型アップグレード「Ethereum 2.0（以下「ETH 2.0」）」に取り組んでいる。時価総額2位の暗号資産は、基盤となるブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムを刷新し、ネットワークの分散化と高速化を目指している。

2020年6月に、FATF（金融活動作業部会）は各国の仮想通貨取引所が「トラベルルール」に準拠しているかどうか、12か月間のレビューを開始する。専門家の見立てでは、韓国やシンガポール、日本などのアジア圏でトラベルルールの対応が進んでいる。

2014年に設立された仮想通貨販売・交換サービスShapeshiftが、イスラエルのウォレットスタートアップPortisを買収した。ビットコイン市場を初期から牽引してきた企業は、分散型金融（DeFi）領域のゲートウェイを配備しようとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済苦境は、経済のデジタル化の必要性を強調し、暗号通貨の利点を強調するー先般開催されたブロックチェーン・カンファレンス「Consensus（コンセンサス）」のセッションでは、暗号通貨の専門家が集い、経済がデジタル通貨に移行する利点と課題について議論された。

株式会社CryptoPieは5月21日、日本国内企業に限定したブロックチェーンの動向調査レポート「Navy Paper May 2020」を無料で公開している。 世界ではブロックチェーンテクノロジーが従来のビジネスモデル…

ECB（欧州中央銀行）は、今年初めにCBDC（中央銀行のデジタル通貨）の調査を目的とする作業部会を立ち上げた。ECBの専務理事は、Coindeskが主催するブロックチェーン・カンファレンス「Consensus」にて、作業部会が現在焦点を当てているCBDCの法的定義や運用面の課題について発言した。

合同会社d10n Labとその親会社である株式会社HashHubは5月21日、コロナ禍影響によりオフィスを解約したスタートアップ企業向けに、HashHub運営コワーキングスペースの「新型コロナウイルス特別対応プラン」を発…

BTC/JPYは続落。100万円の大台を割れ込んでからは総じて軟調に推移し95万台をつける場面もあった。高値のメドは昨日の高値、上抜けると5/8の高値がターゲットであるが、少し遠い印象。下値のメドは昨日安値、割れ込むと5…

暗号通貨でショッピングやクラウドソーシング、フリマや送金機能付きSNSを利用可能なAvacusは4月30日、USドルと均一レートで交換が可能なステーブルコイン「DAI」の採用を決定した。これにより、ユーザーはAvacus…

2030年のSDGs達成を目指して個人の日々の社会貢献につながる行動に独自コイン（トークン）を付与して可視化するサービス「actcoin（アクトコイン）」を提供するソーシャルアクションカンパニー株式会社。同社は5月5日、…

GMOインターネットグループで暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は5月1日、第一種金融商品取引業者として登録されたことを発表した。 2020年5月1日（金）に施行された改正金融商品取引法において、今までJVCEA（…

米連邦準備制度がマイナス金利の導入を決めた場合、ビットコイン市場の転換点になる可能性がある。シンガポールのアセットマネージャーであるstack fundsが5月14日付のレポートで報告している。

米クレジットカード最大手VISAが、法定通貨に紐づけされたデジタル通貨の発行システムの特許を申請していたことが分かった。5月14日、米国特許商標庁（USPTO）で「DIGITAL FIAT CURRENCY」と題された申請内容が公開された。

ビットコイン市場に機関投資家の参入している事を示す複数の指標が確認されている。データ分析企業Skewによると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の出来高が5月11日に約3か月ぶりの高水準（約9億米ドル）となった。

これまでビットコインに対して否定的な態度を示してきたJPモルガン・チェースが、初めて仮想通貨サービスプロバイダーを顧客に加えた。JPモルガンは既に米国の2つの仮想通貨企業コインベースとジェミニ・トラストに銀行口座と金融関連サービスを提供している。

コンサルティング会社PwCと資産運用会社Elwood が公開した年次レポート「2020 Crypto Hedge Fund Report」によると、暗号資産ヘッジファンドの預かり資産の総額（AUM）は20 億米ドルで前年比2倍に増大している。

BTC/JPYは東京時間に再び直近高値チャレンジ。週末につけた高値を更新したもののロンドン時間には反落して以降レンジ相場となっている。高値のメドは昨日の高値、上抜けると5/8の高値、さらに上抜けると2/12の高値112万…

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）の幹部は、企業がパブリック・プロックチェーンを利用することのメリットを主張した。EYは、パブリックなイーサリアム・ブロックチェーンを推奨している。米国の経済誌フォーブスは4月26日、伝えている。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。

Linux Foundationは、アクセンチュアやマスターカードなどと共同で、データ共有とデジタルトラストを確保するためのグローバル標準の策定を目的としたトラストオーバーIP（ToIP）財団を立ち上げた。