暗号資産取引所大手Huobiグループが、子会社のHuobi Venturesを通してDeFiやNFT領域、および自社のM&Aに対して1億ドルを投資していく方針を明らかにした。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇。一昨日の急落から一転、ビットコインは40,000ドル台を回復。一時30,000ドル付近までの急落から10,000ドル以上の反発を見せており、初心者には難しい相場展開となっている。

NBA Top Shotを運営するDapper Labsが、証券法違反の可能性があるとして起訴されていることが明らかとなった。背景には、NBA Top Shot内でNFTを売買したユーザーに対して、即時現金化させることをしなかった点もあげられている。

イーサリアムの共同創業者であるVitalik Buterin氏が、約6000万ドルを慈善団体に寄付したことがわかった。ドージコインの価格高騰の流れで誕生したSHIBA INU（SHIBA）やAKITA INU（AKITA）といったトークンを焼却（バーン）および売却したとしている。

昨日のビットコイン相場は崩壊する動きに。ビットコインは朝方44,000ドル付近で推移していたが、NY時間ストップロスを巻き込み急落し、一時30,000ドル付近に到達。

4月にナスダックへの上場を果たした暗号資産取引所Coinabseが、上場後初となる決算を5月13日に公表した。上場直前に第一四半期の暫定決算を公表していたが、今回はより詳細なレポートとなっている。

ステーブルコインTether（USDT）の発行及び管理を行うテザー社が、Tetherの担保資産となる準備金の内訳を公開した。内訳は2021年3月31日時点のものとなっている。

昨日のビットコイン相場は引き続き上値が重い展開が継続。米電気自動車大手テスラのCEOイーロン・マスク氏が同社のビットコイン売却を示唆したことから急落し、先日は同氏が売却は行っていないことをコメントしているものの、チャートが完全に崩れており、上値の重い展開が続いている。

GMOインターネットグループ傘下の米GMO Trustが発行及び管理する世界初の円建てステーブルコインGYENが、暗号資産取引所最大手Binanceへの上場を果たした。5月12日より取り扱いが開始されている。

カナダのNinepoint Partnersが、環境を考慮したビットコインETFを5月10日に発表した。ETFを提供するにあたって発生した温室効果ガスを計測し、その分を相殺するための取り組みにETFで得た手数料を利用するという。

昨日のビットコイン相場は下落。引き続きビットコインは弱含みの展開となっており、46,000ドル付近から42,000ドル付近まで下落し、再度46,000ドルまで自律反発するも42,000ドルまでまた下落。その後42,000…

米綿花業界によるサステナビリティの基準測定と目標達成検証のための「U.S.コットン・トラスト・プロトコル（U.S. Cotton Trust Protocol）」はTextileGenesisのブロックチェーン技術を採用し、綿花繊維に関連するサプライチェーンの透明化を計る計画を明らかにした。

クロスボーダー決済企業Ripple社が5月6日、XRPに関連する事業報告や、仮想通貨市場動向における同社の見解などをまとめた2021年第一四半期マーケットレポートを公開した。

先週末のビットコイン相場は急落。週末からジリジリと値を下げていたが、本日早朝に米電気自動車大手テスラのCEOイーロン・マスク氏がビットコインを売却するようなコメントを出したことにマーケットは反応し急落。48,000ドル付近から一気に下落し44,000ドル台までの急落を見せた。

米テスラのCEOであるElon Musk氏が、テスラで導入する予定だったビットコイン決済の中止を5月13日に発表した。

米ニューヨーク州で、暗号資産マイニングを再生可能エネルギーで実施するための研究を行うよう求める法案が5月7日に提出された。

昨日のビットコイン相場は54,000ドル付近から急落。46,000ドル付近に達し、その後自律反発の動きから51,000ドル付近まで上昇するも、その後再度調整相場から47,000ドル付近まで下落。しかし、ストップロスを巻き込んで急落した後の最安値まで下落することはなく、二番底をつけるような動きで推移。

スタートバーン株式会社は5月12日、京都大学認定民間VCのみやこキャピタル株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）および複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額11.2億円の資金調達を実施した。

イーサリアムのアクティブアドレス数が、2018年1月に記録した最高値を更新した。5月9日時点で794万のアドレスがアクティブな状態になるという。

中国のアリババグループ傘下の決済プラットフォーム大手Alipayが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したことが明らかとなった。5月10日にThe Blockが報じている。