世界初ビットコインを法定通貨に、中南米の小国エルサルバドル大統領が自ら法案提出へ
米マイアミで開催中の大型カンファレンス「Bitcoin 2021」で、中南米に位置するエルサルバドル共和国が法定通貨としてビットコインを採用する計画があることを発表した。Nayib Bukele大統領が法案を提出する意向であることを明らかにしている。
米マイアミで開催中の大型カンファレンス「Bitcoin 2021」で、中南米に位置するエルサルバドル共和国が法定通貨としてビットコインを採用する計画があることを発表した。Nayib Bukele大統領が法案を提出する意向であることを明らかにしている。
TwitterでCEOを務めるJack Dorsey氏が同じくCEOを務める決済プラットフォームSquareが、ビットコインのハードウェアウォレットの開発を検討していることを6月5日に明らかにした。Dorsey氏が自身の Twitterに投稿している。
昨日のビットコイン相場は大幅下落後自律反発する動き。一昨日からの下落相場が継続する中、朝方は33,000ドル前後で推移し、その後米国時間には31,000ドルをタッチする展開に。32,000ドル割れに軽めのストップロスが溜まっていた様子で下方向に入るような動きも見られたが、5月21日につけている30,000ドルあたりまでは下落する動きにはならなかった。
米暗号資産取引所Coinbaseの提供するデビットカードが、Apple PayとGoogle Payに対応することを6月1日に発表した。それぞれのアプリにCoinbaseアカウントを紐づけることで、アカウント残高で日常生活の支払いが可能になる。
昨日のビットコイン相場は大幅下落。日中は36,000ドル台半ばをつけているビットコインだったが、その後米国時間にイエレン財務長官の発言もあり、三角保ち合い下抜けを確認した後急落し33,000ドル台半ばまで3,0000ドル前後の下落を見せた。
米DocuSign(ドキュサイン)が、ブロックチェーンを使った電子契約サービスを提供するClause(クローズ)を買収したことを6月1日に発表した。
昨日のビットコイン相場は下落。金曜日は40,000ドル手前で足踏みしていたが、その後35,000ドル割れの水準まで下落。本日朝方は切り返してきており36,000ドル台前半まで反発している。
リップル社の投資部門RippleXは、XRP Ledger上でのNFT(ノンファンジブルトークン)をサポートする追加機能の実装に向け、アプローチを強化している。同社は、手数料が安価でカーボンフットプリント削減にも貢献可能なXRP Ledger活用することでより多くのNFTをサポートしたいとして、現在開発者コミュニティに賛否を求めている。
米NASDAQ上場企業MicroStrategy CEOであるMichael Saylor氏は、業界における再生可能エネルギーの推進と透明性を加速することを目的として「ビットコインマイニング評議会」の設立を明らかにした。5月末に開催されたCoindeskのカンファレンス「Consensus」で言及している。
昨日のビットコイン相場は小幅上昇。朝方37,000ドル付近で推移していたが、その後39,000ドルを突破する動き。その後は39,000ドルを挟んで小さなレンジで推移している。小さな三角保ち合いを上方向に抜けてきているため短期的には上昇する余地もありそうだが、まだ上昇方向に完全に転じているとも判断しにくいため、引き続き40,000ドルを超えてくるかに注目したい。
ビットコインの平均トランザクション手数料が過去最低水準を推移している。ブロックチェーンのデータ分析サイトBitInfoChartsによると、ビットコイン価格の下落に伴い5月末にはトランザクション手数料が平均0.0002BTC(約700円)になっているという。
天然資源管理のためのDAOフレームワークterra0が、地球の気温に連動したNFTを5月27日に発行した。このNFTは、地球の気温が2℃上昇すると自動的にバーン(焼却)される仕組みだという。
昨日のビットコイン相場は上昇。朝方は36,000ドル台で推移していたビットコインだが、ジリジリと下値を切り上げながら緩やかな上昇を続け、一時38,000ドル付近まで到達。
旭化成株式会社は5月24日、日本IBM株式会社の技術支援を受け、ブロックチェーンを活用した再生プラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics(Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy:ブルー・プラスチックス)」の開発を進めていると発表した。また、2022年3月までにプロトタイプを用いた実証実験を開始するという。
米財務省が、暗号資産の取引履歴を追跡するためにブロックチェーン分析サービスChainalysisを使用すると5月26日に発表した。今回の発表はChainalysisの使用が決定したというものではなく、他のChainalysisと同様の機能を提供できるサービスがあれば連絡してほしいとの補足もされている。
セキュリティトークンプラットフォームを運営する米Securitizeが、Securitize Capitalを子会社として立ち上げることを5月26日に発表した。ビットコイン(BTC)とUSD Coin(USDC)の利回りを証券化することで、新たな金融商品として顧客に提供するという。
日本銀行の黒田東彦総裁が、価格変動が激しいビットコインの決済機能について疑問視するコメントを発した。5月28日にBloombergが報じている。黒田総裁は、ビットコインをはじめとする暗号資産について次のようにコメントした。
ステーブルコインUSD Coin(USDC)の発行及び管理を行う米Circleが、4億4,000万ドルの資金調達を実施したことを5月28日に発表した。同社によると、今回の資金調達額は金融テクノロジー領域におけるプライベート投資の中ではトップ10に入るという。
昨日のビットコインは36,000ドル前後から38,000ドルあたりのレンジの範囲内で終始。アルトコイン含めて反発していたが、一旦昨日でピークアウトした格好となっている。
バイデン政権下の証券取引委員会(SEC)長官に就任したGary Gensler氏が、5月27日に開催された下院の金融サービスおよび一般政府小委員会の公聴会で、5つの資本市場動向について言及した。