仮想通貨取引所フォビジャパンは9月25日、仮想通貨の販売所をリリースしたと発表した。これにより、ユーザーは従来よりも直感的な操作で仮想通貨の売買が可能になった。リリース第一弾は25日にXRP/JPY、リリース第二弾は27日にBTC/JPY、BCH/JPY、ETH/JPY、LTC/JPYが取引開始となる。

日銀総裁の黒田東彦氏は24日、大阪市で行った講演後、地元経済界との質疑応答で米Facebookの独自仮想通貨Libra（リブラ）について考えを述べた。「Facebookは膨大な顧客基盤を背景にしており、仮にリブラが導入されれば急拡大し、社会へのインパクトは巨大なものになり得る。今後ともG7、G20を通じて国際的な共通認識と適切な規制を考えていかなければならない」と見解を示したとロイターが報じた。

インターコンチネンタル取引所（ICE：Intercontinental Exchange）が設立したビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引の初日を終えている。仮想通貨メディアThe Bloclによると、Bakktは71の1か月先物契約と1つの1日先物契約、およそ約71万米ドルの取引量となったことが報じられている。

米国証券取引委員会（SEC）は、ウィルシャー・フィニックス・ファンズが申請しているビットコイン取引所上場ファンド（ETF）の承認可否判断への手続きを開始したと報告した。24日、公式文書で発表している。

マネックススループ株式会社は9月24日、2019年度中間期の株主優待として、従来の株主優待に加えてビットコインを進呈することを発表した。

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」を運営している株式会社techtecは9月19日、ステーブルコイン「Dai」の発行・管理を行う分散型金融プロジェクト「MarkerDAO」と協業し、金融業界におけるブロックチェーン活用事例カリキュラムを制作することを発表した。

米国ファイナンシャルサービスの大手ウェルズ・ファーゴは9月17日、独自の分散型台帳技術（DLT）をベースとしたクロスボーダー決済「ウェルズ・ファーゴキャッシュ」の開発計画を明らかにした。最初の試験運用は2020年に行われる予定だ。

米国大手銀行バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）は9月19日、分散型台帳技術を基盤とした貿易金融プラットフォーム「マルコ・ポーロ・ネットワーク」への参加を発表した。

米国証券取引委員会（SEC）は9月17日、10月18日に審査の最終締め切りを控えたVanEckによるビットコインETFの申請が取り下げられたことを公表した。

BIS（国際決済銀行）は9月16日、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトLibraの担当者と金融当局がスイス・バーゼルで会合を開いたと発表した。報道によれば、Ｇ7中央銀行の作業部会を主導するECB（欧州中央銀行）のクーレ専務理事は「Libraのようなステーブルコインは深刻なリスクをもたらす」と指摘をしたという。

大手海外取引所Binance代表Changpeng Zhao氏は、Binanceプラットフォーム上でサポートする最も重要な基準は「ユーザー数」であると明かした。さらに、Facebookが進める仮想通貨Libraのサポート可能性についてユーザー数の観点から協力する意向を示唆した。

仮想通貨の取引高一位のビットコインは2020年、マイニング報酬を半分にする半減期を迎える。2020年の半減期は、3回目となる。これまで2回のビットコイン半減期では、ビットコイン価格が急騰した。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CMEグループ）はビットコインの先物トレーダーに対して一度に大きなポジションを保持できるようにする意向だ。9月12日付けで仮想通貨メディアcoindeskが報じている。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月17日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供を開始した。

ロシア最大の民間商業銀行アルファバンクとそのパートナーである食品小売大手X5リテールグループは9月12日、ロシア初の流動性管理ブロックチェーンサービスの開始を発表した。法人顧客向けの支払いやローン、預金、流動性プールを管理できるようになるという。

昨今報じられる中国のデジタル通貨発行の計画は「不正確な推測」に過ぎないかもしれない。仮想通貨メディアNewsBTCが報じるところによると、PBoC（People’s Bank of China：中国人民銀行）はメディアによるビットコインのようなデジタル通貨を数ヶ月以内に発行するとする報道を否定したという。

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは、サービスを停止した7月12日10時30分以降に成約した仮想通貨現物取引とレバレッジ取引の注文分を、9月12日に金銭で返金すると発表した。

世界4大会計事務所「BIG 4」の一社であるPwC（PricewaterhouseCoopers：プライスウォーターハウスクーパース）は仮想通貨業界における資金調達やM&Aがアジア、ヨーロッパで盛んになっているとする報告を発表した。

米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン会長は9月9日、ビットコインETF（上場投資信託）の最新の動向に関して「まだやるべきことが残っている」とCNBCのインタビューに答えた。

決算事業大手のMastercardは9月11日、エンタープライズ向けのブロックチェーンソフトウェア企業R3と提携、ブロックチェーン基盤のクロスボーダープラットフォーム開発を行うことを発表した。