各国中央銀行が加盟する国際決済銀行（BIS）は10月8日、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（SNB）とBISイノベーションハブセンター設置に関する運用契約に署名したと発表した。

暗号資産（仮想通貨）ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は11日、「暗号資産の管理」に関する規制について、9月24日にとりまとめた意見書を公開した。同意見書は、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、とりまとめたものだという。

セキュリティトークンの独自規格を開発するスタンダードキャピタル株式会社は、この度セキュリティトークン取引所「ALLEX」の開設を予定していることを発表した。

米スタンフォード大学は、ブロックチェーンが社会にもたらす分野を表したレポート「BLOCKCHAIN SOCIAL IMPACT」を公開した。

欧州連合の財務大臣は10月17日、18日に予定されているG20会議において、ステーブルコインへの規制措置を提案する考えがあるという。5日、ロイター通信が伝えている。

不正ログイン検知サービスを提供するカウリスは9日、暗号資産（仮想通貨）取引所大手ビットフライヤーが同社の不正ログイン検知サービス「FraudAlert」を導入したと発表した。

米シティグループのコルバット最高経営責任者（CEO）はデトロイト、エコノミッククラブのイベントで、「そう遠くない将来」政府がデジタル通貨を発行し始め、法定通貨の代替、または、補助的なものになるとの見解を示した。

Appleのティム・クックCEOは、Appleの独自仮想通貨の立ち上げはないことを明らかにした。10月4日、海外メディアTHE BLOCKが報じている。

LINE株式会社と、LINEのグループ会社であるLINE Xenesis株式会社、および野村ホールディングスは10月4日、ブロックチェーン分野における長期的パートナーとして、ブロックチェーン技術を活用した新しい金融サービスの提供を目指すと発表した。

オンライン決済会社PayPalが、Facebookの仮想通貨リブラプロジェクトの支援団体リブラアソシエーションから撤退を検討している動きがあるという。10月3日、米フィナンシャルタイムズによって報じられている。

株式会社SBI証券は10月1日、証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立した。日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達方法であるセキュリティトークンオファリング（STO）について、業界の健全な発展を図るため自主規制の策定等を行う一般社団法人だ。

金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ9月30日公表し、10月31日までパブリックコメントを求めるとしている。

株式会社LastRootsは、9月25日に開催された臨時株主総会において、株式会社オウケイウェイヴ社を引受先とする1億円の第三者割当増資を決議したと発表した。

9月23日に初売りとなったBakktのビットコイン現物先物取引が最初の1週間で、わずかに約500万ドルと契約数は5つにとどまった。インターコンチネンタル取引所（ICE：Intercontinental Exchange）が立ち上げたビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引を開始した23日から1週間が経過した。しかし、初日の取引量は、71つの月間先物契約と1つの日間先物契約のおよそ約71万ドルの取引量に留まった。

TaoTao株式会社が運営する仮想通貨取引所TAOTAOは9月30日、東京海上日動火災保険株式会社とのタイアップにより、不正ログインにより顧客が損失を被った場合に最大100万円まで補償する制度を導入した。

ビットコイン価格の降下は9月24日から始まり、翌日25日に7,660ドルに達したものの8,300ドル前後に最終的に落ち着いた。今年の7月あたりから1万ドル付近をキープしていたBTC価格が、ここにきて９月24日の1日で約15％も下落するというインシデンスで投資家は一時、パニックに陥り大規模な売却となった。

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは9月27日、事件の遭った7月12日以来停止していた仮想通貨の送付（送金）サービスを9月30日14時頃に再開した。

ニューヨーク連邦準備銀行の元高官サイモン・ポッター氏は、世界銀行マーク・カーニー総裁が支持する世界の金融システムにおいて米ドルの代替え案について、準備通貨としての米ドル価値を無視していると言及した。26日、ブルームバーグが伝えている。

イーサリアムの公式サイト「ethereum.org」が日本語に対応した。有志で集まったボランティアの方々の協力で日本語対応が実現したと、27日各メディアが報じた。これにより、同サイトは英語・韓国語・中国語に日本語が追加され、4か国語への対応となった。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。