フィスコ仮想通貨取引所は8月13日、仮想通貨取引事業の効率的な運営を目的として、「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif Exchange」の統合を発表した。

SEC（米国証券取引委員会）は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。

米国大手投資銀行ゴールドマン・サックスが、注目すべき市場のトレンドを顧客に配布するメモにビットコインが1万3,971ドルまで上昇する予測を立てたとする報道が各メディアで8月13日付けで報じられている。

仮想通貨取引所BTCBOXは、サマーキャンペーンの第二弾として抽選で最大10万円相当のビットコインがプレゼントされるキャンペーンを実施する。

仮想通貨ビットコインは14日続落した。心理的節目となる1万ドルを再び試す展開となった。米証券取引委員会（SEC）がビットコインの上場投信（ETF）の承認を巡る判断を再度10月まで延期したことで、失望感が広がった。また、今まで「質への逃避」先として、仮想通貨に投資資金が流れていたが、ここにきてリスク回避の動きに連れた売りが再燃したことも影響した。

リミックスポイントは8月14日、2020年3月期第1四半期決算において、仮想通貨取引所BITPointを運営する連結子会社ビットポイントジャパンの仮想通貨流出による特別損失は約36億7000万円となり、仮想通事業での売り上げが前年比8割減となったことを公表した。

米国証券取引委員会（SEC）のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

中国人民銀行（PBOC）の支払い部門の副部長、Mu Changchun氏は、中銀の暗号通貨の発効の準備がほぼ整ったと、週末におこわなわれたイベントで明らかにした。中銀は現金の代替と同時に、デジタル通貨の発行が人民元の流通や国際化を助けることを目指すと加えた。

欧州中央銀行（ECB）は8月7日、暗号資産の潜在的なリスクと金融システムと経済の安定性に与える影響、暗号資産市場の規模に関する指標などをまとめたレポートを公表した。

インターネットマーケット最大手のアマゾンは、ビジネス特化SNSのLinkedInでブロックチェーンエンジニアの募集を開始している。

米国、英国、EU、オーストラリア、およびカナダのデータとプライバシー保護規制機関は8月6日、Facebookの仮想通貨プロジェクトLibraに関する共同声明を発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは、2019年8月1日よりブロックチェーンエンジニアに必要な技術を学ぶ「エンジニアコース」の第4期を開講している。受講生は受講期間の半年で着実にエンジニアスキルを身につけることを目指す。

イーサリアムクラシックの開発チームは7月29日、イーサリアムクラシック開発を促進する開発加速プログラムを正式に公表した。

IBMは8月6日、米国特許商標庁（USPTO）にブロックチェーンべースのWebブラウザに関する特許を申請を提出した。同社の出願文書によると、このブラウザはピアツーピアをベースとしたもので、ウェブブラウジングから事前に情報を収集するという。

ブロックチェーン決済企業のリップル社は8月6日、「デジタル通貨の規制の現状について」と題する記事を公開した。公開された記事では、リップルで政府対応部門でグローバルヘッドを務めるミッシェル・ボンド氏とマーケティング部門でSVPを務めるモニカ・ロング氏が現在の世界的な規制の状況について議論をしている。

ビットコインと金の価格の相関がますます強まっているという。8月7日付けでブルームバーグが報じている。過去1年間で0.496に過ぎなかったビットコインと金の相関が、直帰3か月間では最大0.827に達していたという。

マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクは8月6日、仮想通貨やブロックチェーンに特化した情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」ベータ版の事前登録を開始した。会員登録した法人ユーザーは、最大3か月間無料でサービスが利用できる。

FRB（Federal Reserve Bank：米連邦準備銀行）は8月5日、リアルタイムでの決済が可能となる支払いサービス「FedNow」を2023年から2024年を目処に導入する計画を明らかにした。

マーケット分析企業CivicScienceは7月22日、米国人の仮想通貨とFacebook発案のデジタル通貨Libraに関する調査レポートの結果を公表した。

国際送金ソリューションサービスを提供する米リップル社は7月24日、2019年の第二四半期マーケットレポートを公開した。