マネックスグループで仮想通貨交換業を執り行うコインチェックは9月10日から、調査大手のマクロミルがアンケート回答者に配る「マクロミルポイント」と仮想通貨を交換するサービスを開始する。交換可能な仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、XRP（エックスアールピー）の3つで、1ポイントを1円相当と換金可能だ。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は8月28日、GMOあおぞらネット銀行株式会社と銀行APIを通じて連携し、振込入金サービスの提供を開始した。これにより、GMOあおぞらネット銀行の口座からGMOコインの口座へ24時間365日リアルタイムに振込み内容が反映される。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は9月2日、「ビットコイン購入で最大5万円が当たる！キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は9月1日6時から10月1日5時59分までとなる。

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。

暗号資産（仮想通貨）市場全体の時価総額に占めるビットコイン（BTC）の時価総額の割合が本稿執筆時点で69.9%と、2017年3月時点の水準まで回復している（コインマーケットキャップより）。

英デジタル資産管理会社のCoinSharesは、2019年のビットコイン相場は個人投資家の関心が比較的薄く、機関投資家の参入に左右されているとするレポートを発表している。

世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版、「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は8月29日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した「ブロックチェーン白書2019」を発刊した。

ブロックチェーンのビジネス開発向け情報サイト「BaaS Info」を運営する株式会社digglueは8月30日、国内外の7つの業界（保険・不動産・サプライチェーン・広告・医療・アート・エネルギー）における、ブロックチェーン業界マップを作成した。

大手仮想通貨取引所コインチェックは8月30日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が制定する自主規制規則およびガイドラインに基づき、2019年10月31日14時以降（予定）にレバレッジ取引におけるレバレッジを5倍から4倍に変更すると発表した。

マネーロンダリング対策における国際協調を推進する政府間機関FATF（金融活動作業部会）は、10月28日から11月15日の3週間に渡り、対日審査することが明らかになった。審査結果は2020年6月に開催されるFATF総会で公表される予定だ。

トークン化マスターノード投資ファンドのINDXは、コンセンサスアルゴリズム「PoS（Proof of Stake：プルーフ・オブ・ステーク）」を採用するブロックチェーンプロジェクトのうち、最も収益率の高いトップ10のプロジェクトを発表した。8月5日付けでCointelegraphが報じている。

決済事業大手のマスターカード社は、仮想通貨ウォレットに関する人材募集を進めている。ブロックチェーンとデータサイエンス部門で175人を採用した2018年に続き、2019年の新求人では、仮想通貨ウォレットの製品管理ディレクター、ブロックチェーンと仮想通貨のプロダクト管理マネージャーが募集する職種だ。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は8月28日、レバレッジ取引時に発生する建玉管理料が無料になる「手数料すべて無料」キャンペーンを再開した。

金融庁は26日、2019年6月24日に金融庁共用第一特別会議室で開催された「決済高度化官民推進会議（第7回）」の議事録を公開した。同議事録では、参加した花王<4452>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>（MUFG）の三菱UFJ銀行、ヤフー<4689>の各委員が暗号資産（仮想通貨）について言及したことが明らかとなった。

Federal Business Opportunities（連邦事業機会）が発表した文書で、米国証券取引委員会は暗号資産のフルノードを実行する請負業者を雇う計画が明らかになった。ビットコインニュースメディアBitcoin.comが報じている。

マイクロソフトリサーチは、AIにブロックチェーンテクノロジーを活用した機械学習をより利便性の高く構築するフレームワークに取り組んでいるという。7月31日付けでテック系メディアのADTmagが報じている。

ブロックチェーンテクノロジーを基盤とした分散型アプリケーションプラットフォーム「イーサリアム」の生みの親であるヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアムの将来について見解を述べた。カナダのデイリーニュースペーパー「トロントスター」のインタビュー内容で明らかになった。

独自の分散型台帳技術の研究開発と提供を行う株式会社Orbが開発を支援した地域通貨「常若（とこわか）通貨」が8月23日より提供開始となる。利用者は特設サイトよりアカウント登録することで同通貨を入手できる。

7月に約30億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしていた仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンが今、新たな問題に直面しているという。台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をするビットポイント台湾がビットポイントジャパンに計10億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが22日、時事ドットコムニュースによって報じられている。

SBIグループで仮想通貨交換業を執り行うSBI VCトレードは8月23日、SBIネオモバイル証券（ネオモバ）口座保有者様限定としたキャンペーンを発表した。同キャンペーンでは、対象者全員に1,000円相当のXRPプレゼントする他、XRPの取引金額に応じて最大200,000円相当のXRPがプレゼントされる。キャンペーン期間は2019年8月23日午前9時から2019年11月29日午後5時までだ。