CATEGORY Web3

Web3

英国金融の規制当局、暗号資産に関するガイダンスを公表。ビットコインやイーサリアムは規制の対象外

英国の金融規制当局(FCA)は7月31日、暗号資産に関する最終的な方針声明「PS19/22: Guidance on Cryptoassets」を公表した。声明によると、ビットコインやイーサリアムなどの法定通貨を代替する特徴を持つ仮想通貨はFCAの規制適用外となっている。

その他企業

SBIホールディングス、第1四半期決済発表。デジタルアセット事業の成績好調、更なる取り組みへ

SBIホールディングスは7月30日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。発表によると、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBI VCトレードと仮想通貨のマイニング事業を行うSBI Cryptoも実績に大きく貢献しており、デジタルアセット事業の更なる収益拡大に向けて今後様々な取り組みを推進するとしている。

ブロックチェーン

欧州経済社会委員会が明かすブロックチェーンの利用可能な分野とは?

欧州経済社会委員会(EESC)は7月31日、ブロックチェーンの利用可能領域に関するレポートを公表した。レポートでは、ブロックチェーンの利用用途として、寄付や資金調達、投票・教育におけるデジタル形式での資格や卒業証明書の取得、コンテンツの知的財産保護、遠隔医療のためのデータ送信や農産物のトレーサビリティ向上が挙がっている。

その他企業

米議会、賛成派・反対派に分かれ進む議論。議員の一部からは「仮想通貨とブロックチェーンは避けられないものだ。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。

ブロックチェーン

ウォール街のブロックチェーンプロジェクト、暗礁に乗り上げか

世界最大の新興企業向け株式市場NASDAQと四代銀行として知られるシティグループは2年前、効率的に秘匿性の高い支払いを可能にするブロックチェーンシステムの開発を発表した。しかし、ロイター通信が7月16日に報じたところによると、両社はコストが利益を上回ったためプロジェクトの開発を中断したという。

その他企業

新経済連盟、ブロックチェーンと仮想通貨に関する要望を金融担当大臣等に提出【フィスコ・ビットコインニュース】

一般社団法人 新経済連盟は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言~暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣、IT担当大臣宛てに提出したと発表した。同連盟は2019年2月14日に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出しており、これを踏まえて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」で議論した内容を新たにとりまとめたという。

Web3

中国杭州インターネット裁判所、ビットコインをデジタル資産として認定へ

中国の特別管轄裁判所である杭州インターネット裁判所は、ビットコインをデジタル資産と位置づけ、法的に合法であると認めた。7月18日付けでCointelegraphが報じている。また、中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesは、中国人民銀行もビットコインは法定通貨には値しないもののバーチャル資産としての価値があると言及しているという。