米国下院議員団6名は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて意見交換を行うためにFacebook子会社のCalibraが拠点を構えるスイスの連邦データ保護情報委員（FDPIC）エイドリアンロブシガー氏の元を訪問した。8月19日cointelegraphが報じている。

マルタを拠点に中国人をメインターゲットとする仮想通貨取引所OKExの運営責任者アンディー・チャン氏（チャン氏）は、中国の人民元から仮想通貨を購入する動きがあると発言した。8月18日、米経済紙ロイターが報じている。

インターコンチネンタル取引所（ICE）子会社Bakktの代表Kelly Loeffler氏は8月17日、仮想通貨先物取引と仮想通貨のカストディサービスの取り扱いを9月23日より開始することを公表した。

世界銀行が8月16日、2度目となるブロックチェーン債を発行して約36億円にわたる資金調達をした。同債券発行は豪コモンウェルス銀行に委託され、イーサリアムのプライベートチェーン上の債券「bond-i」販売により、5,000万豪ドル（約36億円）を調達したという。最初のbond-i債券が発行された昨年8月の調達額と合わせると総額は1億6,000万豪ドルに達している。

6月に発表されたFacebook主導のデジタル通貨Libraは、サービス提供予定が当初予定していた2020年よりも遅くなる可能性があるという。Facebookが米国の証券取引委員会へ提出した内容からわかった。

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR（以下、CYBR社）のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

SEC（米国証券取引委員会）は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。

リミックスポイントは8月14日、2020年3月期第1四半期決算において、仮想通貨取引所BITPointを運営する連結子会社ビットポイントジャパンの仮想通貨流出による特別損失は約36億7000万円となり、仮想通事業での売り上げが前年比8割減となったことを公表した。

米国証券取引委員会（SEC）のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

中国人民銀行（PBOC）の支払い部門の副部長、Mu Changchun氏は、中銀の暗号通貨の発効の準備がほぼ整ったと、週末におこわなわれたイベントで明らかにした。中銀は現金の代替と同時に、デジタル通貨の発行が人民元の流通や国際化を助けることを目指すと加えた。

インターネットマーケット最大手のアマゾンは、ビジネス特化SNSのLinkedInでブロックチェーンエンジニアの募集を開始している。

米国、英国、EU、オーストラリア、およびカナダのデータとプライバシー保護規制機関は8月6日、Facebookの仮想通貨プロジェクトLibraに関する共同声明を発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは、2019年8月1日よりブロックチェーンエンジニアに必要な技術を学ぶ「エンジニアコース」の第4期を開講している。受講生は受講期間の半年で着実にエンジニアスキルを身につけることを目指す。

イーサリアムクラシックの開発チームは7月29日、イーサリアムクラシック開発を促進する開発加速プログラムを正式に公表した。

IBMは8月6日、米国特許商標庁（USPTO）にブロックチェーンべースのWebブラウザに関する特許を申請を提出した。同社の出願文書によると、このブラウザはピアツーピアをベースとしたもので、ウェブブラウジングから事前に情報を収集するという。

マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクは8月6日、仮想通貨やブロックチェーンに特化した情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」ベータ版の事前登録を開始した。会員登録した法人ユーザーは、最大3か月間無料でサービスが利用できる。

国際送金ソリューションサービスを提供する米リップル社は7月24日、2019年の第二四半期マーケットレポートを公開した。

米上院予算委員会は7月30日、デジタル通貨とブロックチェーンの規制枠組みを検討する公聴会の開催を公表した。

SBIホールディングスは7月30日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。発表によると、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBI VCトレードと仮想通貨のマイニング事業を行うSBI Cryptoも実績に大きく貢献しており、デジタルアセット事業の更なる収益拡大に向けて今後様々な取り組みを推進するとしている。

欧州経済社会委員会（EESC）は7月31日、ブロックチェーンの利用可能領域に関するレポートを公表した。レポートでは、ブロックチェーンの利用用途として、寄付や資金調達、投票・教育におけるデジタル形式での資格や卒業証明書の取得、コンテンツの知的財産保護、遠隔医療のためのデータ送信や農産物のトレーサビリティ向上が挙がっている。